フランス「アルメニア人虐殺否定禁止法案」にみる日本の未来

●アルメニア人虐殺否定禁止法案、
　仏両院を通過　トルコ反発
CNN.co.jp 1月24日(火)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000010-cnn-int
　第1次世界大戦中に当時のオスマン・トルコ領内で
大量のアルメニア人が殺害された事件をめぐり、
フランス上院は23日、
アルメニア人大量虐殺（ジェノサイド）を
公の場で否定することを禁じる法案
を127対86の賛成多数で可決した。
これに対し、ジェノサイドはなかったとする立場の
トルコは強く反発している。

同法案は昨年12月に下院を通過し、
サルコジ大統領の署名で成立する見通し。
フランスでは第2次世界大戦中のユダヤ人虐殺を
否定することも法律で禁じられており、
違反した場合は1年以下の禁錮と4万5000ユーロ
（約450万円）の罰金が科せられる。
アルメニア人虐殺否定禁止法にも同じ罰則が
適用される見通し。

アルメニア政府は同法案の可決を受け、
「（フランスは）普遍的な人間の価値を守るという
　重要な役割を確かなものにした」と歓迎した。

一方、トルコは
「一方的な見解で他国を非難しようとする
　フランスの政治家の態度によって
　歴史上の出来事を解釈し、ジェノサイドのような
　深刻な問題についての判断を下すことがあってはならない。
　国際法の原則にも反する」と非難。
「この不当な行為に対抗するためにあらゆる措置を取る」
と表明した。

トルコのエルドアン首相は昨年12月にフランス下院が
法案を可決した時点で駐フランス大使を召還し、
相互の訪問予定を中止、欧州連合（EU）域内での
フランスとの共同プロジェクトには協力しないと表明していた。

1915年以降で100万人以上のアルメニア人が殺害されたとする
事件について、アルメニア側はトルコによるジェノサイド
だったと主張してきた。
一方、トルコ側はジェノサイドがあったことを否定し、
アルメニアのキリスト教徒がトルコのイスラム教徒との
衝突によって死亡した主張している。

●フランスの断固たる過去の歴史訂正、
　私たちもちょっと学ぼう
　メディアトゥデイ(韓国語) 2012/01/25
　http://www.mediatoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=99923
韓国で過去の歴史訂正が遅々として進まない。
抵抗勢力が強引な主張をすることが少なくない。
韓国内の一部学者まで日帝の韓半島強制占領と強奪を
肯定的に評価する見解がある。
日本は挺身隊問題のような歴史的犯罪に知らん顔だ。

こういう状況でフランスは歴史的に明白な事実を
否認する行為を刑事処罰する法律を作っている。

韓国も深刻な歴史歪曲ねつ造などを避ける方法として
考慮の必要がある事例だ。
フランス上院は23日、第一次世界大戦当時オスマントルコ帝国
が行ったアルメニアの大量虐殺を否認する場合、
処罰できる法案を通過させた。
この法案はサルコジ大統領が署名すれば施行される。
（中略：トルコとアルメニアの反応など。関連ニュース参照）

フランスの今回の立法は多くの論議と施行にともなう代価が
容易ではないと見られる。
また、見る視点により多様な評価が出て論争は終わらないと
予想される。メディアの自由は事実関係の歪曲と分離すべき
という原則に同意するならばフランスの今回の措置は
意味があると見られる。

日本の軍慰安婦認定と賠償を要求するだけでなく、
日本の軍慰安婦犯罪を否定することを処罰する国内法を
フランスのように作ることを検討してはどうか。

---

この法案について読売新聞紙面では
『フランスでは今年、大統領選挙と国民議会選挙
　が行われるため、
　法案は
　仏国内に約５０万人いるとされる
　アルメニア系国民の支持獲得を
　狙った動きとみられる。』
と締めくくっている。

先日の、アメリカで起きた教科書"東海表記"法案と同様に
選挙の近い政治家にすり寄って資金提供や組織投票確約等
フランスのアルメリア系国民組織団体が暗躍しているのだろう。
　
在米韓人会がユダヤ系団体を利用するのも
敵ながら実に頭脳的な戦略だわ･･･
日本で起きた政権交代の背後に"応援"と称して暗躍する
韓国政府から指令を受けた民団や韓人会、在日韓国系企業の
民主党ゴリ押し工作も同様です。

●フランスの移民政策
　－移民の出入国管理行政から社会統合政策まで－
　http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/pdf/363.pdf

この問題に関して、興味深いリポートがある。
2000年10月16日に掲載された田中宇氏の
国際ニュース解説である。

●移民大国アメリカを実感する（上）
　http://tanakanews.com/a1012migrant.htm
　アメリカは国民のアイデンティティに関して
「ハイフネーションの国」であるといわれる。
ハイフネーション（hyphenation）とは
「ハイフン（横棒）でつないだ」という意味で、
たとえば日系アメリカ人を「Japanese-American」と
呼ぶように、外国系アメリカ人を表現するときにつく
「-」がハイフンで、これは日本語の「系」にあたる。

　ハイフンでつないでいるのは、言葉の上の特徴という
だけではない。アメリカに住む移民は、アメリカ人としての意識
（アイデンティティ）と、もともと属していた民族
（日系人なら日本）を愛する意識の両方を維持してかまいません、
という政策をも表している。
移民が２つのアイデンティティを持ち続けることを認めるのは
「無理やりアメリカに同化させない方が、
　むしろアメリカに対する愛国心を持ってもらいやすい」
という意図がある、と英語の本に書いてあった。
（Myron Weiner: The Global Migration Crisis）

　アメリカのほか、カナダやオーストラリアなども同様の政策を
とっている。一方、日本では「在日韓国人」とは呼んでも
「韓国系日本人」という呼び方はない。
日本の国籍を取った後は、単なる「日本人」であり、
「日本人」は「○○系」と「▽▽系」などに分別できるものではなく、
単一のアイデンティティだ（でなくてはならない）と考えられている。

　国民性に単一のアイデンティティしか認めていない
「単一民族国家」は日本ばかりでない。
フランスやドイツなどヨーロッパの多くや、韓国などアジアの
多くの国も同じである。フランスでは識者の多くが
「フランス人になろうとする移民は、
　もともとの母国の文化を捨て、
　完全にフランスに同化せねばならない」
と考えているという。（前出の英語の本による）

　だが「キリスト教徒」をベースにしたフランスなど
西欧諸国の国民性の前提は最近、イスラム教徒の国民
（国籍を取った移民）の増加により、矛盾を生んでいる。

●移民大国アメリカを実感する（下）
http://tanakanews.com/a1016migrant.htm
　アルメニア系の人々が８０年前の虐殺の問題に
今ごろ敏感になるのは、ほかにも理由があった。
このセミナーが開かれたのは９月下旬だったが、
それはちょうど、アメリカ議会でアルメニア人虐殺の
問題でトルコを批判する決議が審議されていた時だった。

　アルメニア系アメリカ人は政治的に活発な集団で、
大統領選挙がある今年は、政治家にとって無視できない。
そのためアルメニア系の人々が以前から米議会に要請していた
トルコ批判決議が、選挙前になって審議されていた。

　一方、トルコは一貫して
「アルメニア人がたくさん死んだのは一般人も反トルコ戦争に
　参加したためで、それは虐殺ではなく戦死である」
と主張し、人権問題ではないと言い続けていた。
トルコの主張を説明するため、
アメリカに代表団を送り込んだりした。

　トルコはアメリカにとって軍事的な同盟国で、トルコの協力が
なければイランやイラク、シリアに対するアメリカのにらみが
効かない。そのため議会が決議しても、大統領は拒否する可能性
が高い。
こうした展開の中で、アルメニア系の人々は感情的になっていた。
（中略）
▼アメリカ人権意識の根源

　アメリカ人の中には、本人や祖先がアメリカに
移民する前、母国で弾圧されたり貧しい状態に
置かれていた人々が多い。
トルコに弾圧されたアルメニア系の人々がその好例だろう。

　アメリカ人を祖先の出身地別に分けると、多い順に
ドイツ（５８００万人）、アイルランド（３９００万）、
イギリス（３３００万）、アフリカ（３０００万）
となっている。
ドイツからはクエーカー教徒、イギリスからは清教徒という、
宗教上の弾圧を受けた人がアメリカ移民の先駆者だったし、
アイルランドからもイギリスの支配下で苦しめられた人々が
移民してきた。
アフリカからの黒人は、奴隷として連れてこられた。

　このように抑圧された歴史を持つ移民がアメリカを
構成しているため、アメリカは「人権問題」を強調し、
母国の民族意識を維持できる「ハイフネーション文化」
の国になったのではないかとも思える。
「アメリカでは今も差別が厳しい」という指摘を良く聞くが、
その一方で公の場では、人権や差別を社会全体の問題として
議論しようとする姿勢がみられる。
（中略）
　とはいえアメリカは、国内の公開討論での人々の誠実な
姿勢とは対照的に、外国での「人権問題」に対しては、
しばしば独善的で自己中心的な内政干渉を
「正義」として相手国に押し付けている。
戦後の日本のように国際問題になるべく首を突っ込まない
姿勢ならまだしも、アメリカが外国のことに介入する以上は、
イスラム諸国や中国など、
キリスト教を中心とした自国の社会とは異なる価値観を
持つ人々に対する理解を、もっと深める必要がある。
（中略）

多くの民族は、今よりも昔のある時期の方が
領土が広かったという歴史を持っており、
民族主義の行き着くところは、その過去の最大領土を
回復して自分たちの国家を作る、という主張になりがちだ。

　領土が最大だった時期は民族ごとにずれており、
各民族の「過去の最大の領土」は幾重にも重複している。
だから多くの民族が混住するカフカスやバルカン半島では、
民族主義が強まるほど領土紛争が激しくなり、
戦争が続くことになる。
（中略）

▼「歴史こそが民族生き残りの武器」

　ところがこの講演者に対し、グルジアからの留学生が
疑問を投げかけた。
「連邦制を成功させるには、歴史を前提にして
　各民族が言い争うのを止める必要がある」
と講演者が述べたのに対し、この留学生は
「民族のアイデンティティにとっては、
　歴史こそが最も重要なものだ。
　歴史を語らずに、民族間の交渉などできない。
　大国は経済力や軍事力を武器にできるが、
　グルジアのように小さな国の場合、
　民族が生き残るための武器は、
　歴史的な正当性しかない」と反論した。

　歴史的な正当性とは
「先祖代々住んでいるのだから、
　ここは自分たちの土地だ」
と主張できることである。
大昔なら、そんな主張をしても武力侵略されれば
弱い民族は滅びた。だが１９世紀にヨーロッパで
戦争を防ぐために、今につながる「国際社会」の
枠組みが作られて以来、
「歴史」が武力侵略に対抗できる理論となった。
だが、まさにその理論が、
歴史が重複しているがゆえに
民族紛争の絶えない地域を
生み出したのである。

　留学生からの反論に対して講演者は
「民族が違う人々が歴史観で合意することは非常に難しい。
　歴史観を議題にせずに政治交渉をしていかないと、
　合意することは不可能だ」と述べ、
原則論ではなく現実論で問題を解決していく必要を強調した。

　この討論を聞いて、なぜバルカンやパレスチナなどの
民族紛争地域で、アメリカの仲介がなかなか成功しないのか、
その一因が分かったような気がした。
バルカンやパレスチナにアメリカ型の連邦国家を作ろう
として失敗しているのではないか、ということだ。
（中略）
　移民が作った国であるアメリカは、何千年もの歴史を持つ
ヨーロッパや中東の国とは、社会の成り立ちが異なるのに、
それを深く考えずに「アメリカ型」をあてはめようとした
ところに、問題があるように思われる。

　アメリカにはハーバードのように国際問題を深く分析する
人々がいる大学がいくつもあり、その教官が政府高官の
ポストに就くことも多いのに、アメリカの外交政策は
意外にお粗末なものが多い。
その点についてアメリカを非難するのは簡単だが、
むしろそれだけ今の世界情勢は複雑だということを
表しているのかもしれない。

---

今朝の読売新聞には、小川法務大臣のインタビューが
掲載されている。

大半は死刑執行問題についてなのだが･･･
「選択制夫婦別姓制度は、個人的には賛成だが、
　連立を組む政党に強い反対がある。
　関係を壊してまで（導入する）というのは
　難しいと思う。
　
　新たな人権救済機関を設置するための法案は
　通常国会に提出したい。
　人権を救済する手続きは必要なので、
　反対意見を最大限尊重して成立させたい。」

その"人権救済機関を設置するための法案"は、
使い方によって
フランスの「アルメニア人虐殺否定禁止法案」のようにな
民族間の政治利権に利用される可能性が大きい。

共産主義者などの主張する「多文化共生社会」は、
田中宇氏の解説する『安易なアメリカ型連邦制』に近い。
結局、彼らが強引に推し進めようとすればするほど
保守的な民族主義は高まり、民族間の紛争を招き
フランスのように「キリスト教徒vsイスラム教徒」といった
宗教間のトラブルにまで関与してくる。

ましてや、
日本のようなマルクス主義系キリスト教徒が
「贖罪論」や「一神教特有の人権・平等観」から
君が代・日の丸反対！
キリスト教の偶像崇拝禁止から天皇制は受け入れられない。
といった社会主義とキリスト教のMiX思想でもって
戦後の欧米系宣教師から韓国系宣教師に変わった教会で
社会運動を繰り広げたり、
李氏朝鮮時代の儒教優先政策から、白丁の身分に落とされ
肉食禁止の僧侶に屠殺業をさせる迫害まで受けたのだが
日韓併合で日本の仏教界と深く関わってきた韓国仏教界や
統一教会。創価学会などの朝鮮系宗教まで合わせると
今のような複雑で怪奇な現状にまで陥ってしまう･･･

私達は、
学者のような学術論文の発表の場もなく
政治家のような権力も持たず
弁護士のような法律の解釈という武器もなく
宗教家のような信者もいなければ
メディアのような発信力もない
トルコ政府のように国家と歴史を守るために
代表団を送り込むような政府も持っていない･･･

だけど、諦めてしまったり無関心のままでいると
『民族が生き残るための武器』＝歴史を失ってしまう。
それは、ＧＨＱが焚書した多くの歴史書よりも
更に深刻な問題となる。

朝鮮の独立（革命）運動家・申采浩は
民衆に抗日運動を広めるために新聞論調などで
日本の侵略と自国親日派の売国行為を厳しく批判したが
民衆を動かす原動力には不十分だった。
そこで、彼は『歴史』を利用した。
朝鮮民族の優秀性、儒教的思考の日本は格下の弟国家。
これが、歴史を武器にした「愛国啓蒙」運動。
『歴史を利用すれば、老若男女、貧富の差無く
　民衆は我々の声に耳を傾ける。
　愛国心こそが最大の武器になる』
と独立を鼓吹しつつ、朝鮮近代歴史学、民族史学の基礎を
築いた活動家だ。

歴史こそが民族生き残りの武器
だからこそ、彼らは日本の教科書に口を出し
愛国心を持つなと教育し、若者の右傾化を警戒する。
国策の寒流洗脳で「文化占領」を工作する。
民族のアイデンティティを奪おうと躍起になる。

ここで白旗を上げてしまったら、
弱体化した民族は、滅びてしまう。
私達にできることは、
日本の歴史と伝統文化を
きちんと子供達に教え、
語り継ぐ事だと思います。


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