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韓流研究室

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法律を守らない裁判長、法律を無視する政治家・・・日本無法地帯

●フィリピン女性の在留認める判決
 「息子と引き離すのは酷」

 2011年4月15日 18時37分
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011041501000966.html
 不法残留で東京入国管理局から強制退去を命じられた
横浜市のフィリピン人女性(39)が、処分取り消しを
求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日
「在留特別許可が認められた小学生の長男と引き離すのは、
 双方に酷だ」として請求を認めた。

 杉原則彦裁判長は、日本の永住資格を持ち同居していた
フィリピン人男性(38)との間に生まれた小学4年の長男(9)
について
「日本で生まれ育ち、両親と地域に密着した生活を送っている。
 母親と引き離して養育するのは相当ではない」と指摘。

 その上で「日本での3人の家族関係は十分保護に値する。
事情を考慮せずに女性の在留を認めなかったのは、
社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」と結論付けた。

 判決によると、女性は2000年9月に2度目の来日。
在留期間を超えて滞在し、01年9月に長男が誕生した。
08年5月に長男とともに東京入管に入管難民法違反容疑で
摘発され、女性だけが強制退去処分となった。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した女性は
「うれしい。これからもっと頑張りたい」と笑顔を見せた。


★杉原則彦裁判長の過去の判決例

・朝鮮大好き?杉原則彦東京地裁裁判長
 2007/02/28 17:24
 http://nihondanji.iza.ne.jp/blog/entry/125234/
 朝鮮総連の音楽堂使用認める 東京地裁決定

・またまた「異例の」温情? 
 杉原則彦裁判長の恐ろしい判決。

 http://matt.iza.ne.jp/blog/entry/970166/
 最近、とみに動きが活発化している不法滞在者への
強制退去処分の取り消し訴訟において、
常識では考えられないような理由で「在留許可」が下りた
というのだ。

滞在期限が切れたまま残留して焼肉チェーン店「叙々苑」で
不法就労を続け、社長(朴泰道?)から暖簾分けを受けて店舗を
経営していたという韓国人夫婦が受けた強制退去処分を、
東京地裁が取り消し。
その理由が
「身を粉にして働き、社長から高い評価を受けていたから」
というのだから、わが目を目を疑う。

これでは、子供を盾に取ってゴネまくった先の「カルデロン一家」の
理由の方が、まだ説得力があるというものだ。

この信じがたい判決を下したのは、杉原則彦裁判長。
この人物の関わった裁判をネット上で洗ってみると、
胡散臭い訴訟のオンパレードだ。
ざっと挙げるだけでも、頭が痛くなる。


あの「鄭香均」の外国籍管理職登用要求訴訟、
いい噂を聞かないパチスロメーカー・アルゼが勝訴した税務訴訟、
朝鮮総連の悪名高き日比谷野音会場使用要求訴訟、
日韓基本条約にまつわる会談文書の公開要求訴訟など、
裁判所発の朝鮮半島絡みの「波紋」には高確率で名前が出る
「常連」裁判官なのだ。

それだけではない。

89歳の高齢者が骨折した事故で老健施設側に「けが防止義務違反」
による賠償を命じたり、札付きの極左で自称・映画監督「渡辺文樹」の
反社会映画への会場使用許可を取り消した杉並区の判断を無効にしたり、
ミャンマーの「反政府バンド」のメンバーに「難民認定」を出したり、
死亡した叔父と内縁関係にあった姪を事実上の「妻」と認めて
遺族厚生年金の支給を命じたり。

今月も、同じくミャンマー国籍の男性の「亡くなった父親は日本人」
という主張に対し、血縁証明がないままこれを認め、強制退去処分を
取り消したばかりだ。

とにかく、「異例の」「画期的な」法判断を連発する杉原則彦裁判長。
これらの判決は、そのほとんどが「行政側に過失あり」としている点、
ゆえに左翼活動家の主張を
丸呑みする形になっている点が共通している。

今回の不法滞在韓国人への判決に至っては、先のフィリピン人一家と
その「支援者」にとっては、格好の判例…と言うより口実になり得る。

恐ろしい。

  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *  *

弁護士の中に頭がオカシイとしか思えない輩が混じっているのは、
もう諦めている。
だが、裁判官の判決が、いちいち法を逸脱しているのではないかと
疑いたくなるようでは、もはや法そのものを信じられなくなる。
それでなくとも、私たち国民は、法を無視せよと言わんばかりの
主張を繰り広げる弁護士の脅威に晒されているのが現状なのだ。
裁判官まで情(あるいは他の何か)に囚われるのであれば、
そこはもう法廷ではなくなってしまう。
日本は法治国家ではなく、情治国家に落ちぶれてしまう。

そして、こうした「画期的な判決」を諸手を挙げて歓迎する、
腐れマスコミども。
そのすべてが疑問を呈されることもなく、まるで大岡裁きで
あるかのように報道されていることも、
上記に挙げた「杉原則彦判決」に共通する特徴だ。
そして、そのたびに、これらの異様な判決は「判例」へと昇華し、
人権屋たちの次なるゴリ押し主張の材料となる。

それが証拠に、昨日も「国外退去命令は不当」と叫ぶ「新手の」
イラン人一家が、千葉日報の取材に意気揚々と応えている。

誰がどう見ても特定思想の持ち主たちに迎合しているようにしか
感じ得ない裁判官の存在。
これほど絶望的な状況が、他にあるだろうか。
ことごとく国民の法意識を足蹴にするような裁判官を、
私たちはどうすればよいのだろうか。


他のブログでも再三指摘されている通り、
私たちは杉原則彦裁判長の動向を注視すべきであると思う。
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●なんでも「美談」にしてしまうマスコミと
 不法滞在者を雇う企業の責任

 http://rondan.tv/2009/03/30/%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A7%E3%82%82%E3%80%8C%E7%BE%8E%E8%AB%87%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%86%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%81%A8%E4%B8%8D%E6%B3%95%E6%BB%9E/
 ★焼き肉店頑張ったかいあった!韓国人夫婦在留OK

 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を
東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められ
なかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを
求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。

杉原則彦裁判長は
「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から
 高い評価を受けて店の 営業を許された。
 違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、
 すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。

判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、
短期滞在の名目で来日。
期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、
同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。

夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。
叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を
直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
夫婦は06年、在留許可を求め、東京入国管理局に出頭していた。

裁判官は、温情判決を出してさぞご満悦だろうが、
短期滞在ビザで入国し、不法滞在を企てるやからには
問答無用でお引取り願うのが相当。

先日のフィリピン一家への法相のぬるい温情にせよ、
今回の判決にせよ、秩序の維持という観点が欠けている。

不法滞在だろうが、偽造旅券だろうが、
がんばって労働してれば、それが勘案されて、
特別に滞在が認められたり、優遇がされるなら、
要件を満たすためにまじめにしている外国人からすれば
まったく馬鹿らしいということになる。


そもそも、叙々苑という会社は、この夫婦の滞在資格の
確認をしていたのか。

もし、不法滞在者だと知りつつ、契約をしていたのなら、
この会社の法令遵守はどうなっているのか。
一旦は不法就労者らを全員解雇しておきながら、
社長との親交かなにかは知らないが、この夫婦に店を
まかせているとある。

不可解な話に思えるのだが、、そうした点を掘り下げるのが
本来のマスコミの仕事ではないのか。
決して美談にしてはならない問題であろう。


★出入国をめぐる現在の状況
http://www.moj.go.jp/content/000058058.pdf

●外国人の退去強制手続業務の状況
 第1節◆不法残留者の状況
 入国管理局の電算統計に基づく推計では,平成22年1月1日現在の
我が国における不法残留者(許可された期間を超えて不法に本邦に
とどまっている者)数は,21 年ぶりに10 万人を下回る
9万1,778 人であり,21 年1月1日現在の11 万3,072人と比べて
2万1,294 人(18.8%)減,過去最高であった5年5月1日現在の
29 万8,646 人と比べて20 万6,868 人(69.3%)減で,
一貫して減少している。
 これは,厳格な入国審査の実施,関係機関との密接な連携による
入管法違反外国人の摘発の実施,不法就労防止に関する積極的な広報の
実施など,総合的な不法滞在者対策の効果によるものである。

 なお,この数に不法入国者の推定数約1万3千人から2万2千人を
加えると,約11 万人の不法滞在者が我が国に潜伏していると見られる。

1 国籍(出身地)別
 平成22 年1月1日現在の不法残留者数について
国籍(出身地)別に見ると,
韓国が2万1,660 人で最も多く,全体の23.6%を占めており
以下,中国1万2,933 人(14.1%),フィリピン1万2,842 人(14.0%),

中国(台湾)4,889 人(5.3%),タイ4,836 人(5.3%),
マレーシア2,661 人(2.9%),ペルー2,402 人(2.6%)
の順となっている。

■退去強制手続を執った入管法違反事件の概要
1 退去強制事由別
 平成21 年に退去強制手続を執った入管法違反者は3万2,661 人で,
20 年と比べて6,721 人減少している。
このうち,出国命令制度の対象者として入国審査官に引き継いだ者は
8,958 人であった。
 退去強制事由別内訳を見ると,
不法残留2万5,503 人(78.1%),
不法入国5,373 人(16.5%),
資格外活動810 人(2.5%)
の順となり,
依然として不法残留が圧倒的に高い割合を占めている。

 国籍(出身地)別では,中国が9,522 人(29.2%)と最も多く,
7年連続で第一位となった。次いで,フィリピン6,370 人(19.5%),
韓国3,934 人(12.0%)の順となり,
これら上位3か国で全体の60%以上を占めている。

 なお,平成21 年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち,
不法就労していた外国人は2万6,545 人で全体の81.3%を占めている。

1)不法入国
 平成21 年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち,
不法入国者数は,20 年と比べて763 人(12.4%)減少して
5,373 人となり,入管法違反者全体の16.5%を占めている。
過去の推移を見ると,15 年以降増加傾向にあったものの,
18年以降は減少に転じており,入管法違反者全体に占める
不法入国者の比率も減少傾向にあることなどから,
水際対策の効果が現れているものと思われる。

 国籍(出身地)別に見ると,中国が1,648 人で最も多く
全体の30.7%を占め,次いでフィリピン1,237人(23.0%),
韓国427人(7.9%)の順となっており,平成14 年以降,
これら上位2か国の順位に変動は見られないが,
中国の占める割合が高く,その件数とともに大きな脅威となっている。

 利用交通手段別に見ると,平成21 年中に退去強制手続を執った
不法入国者のうち,航空機による不法入国者数は20 年と比べて582 人
(13.0%)減少し3,880 人となった。
これは,不法入国者全体の72.2%に当たり,依然として航空機による
不法入国が多数を占めている。
また,船舶による不法入国者数は20年と比べて181 人(10.8%)減少し
1,493 人となった。

(2)不法上陸
 管理人注)これはダントツで韓国が1位!
      平成17年の690件から減少するも、21年時で186件。

(3)不法残留
 平成21 年中に退去強制手続を執った入管法違反者のうち,
 不法残留者数は20 年と比べて5,542人(17.9%)減少し,
 2万5,503 人となった。
 これは入管法違反者全体の78.1%に当たる。
 国籍(出身地)別に見ると,中国が7,342 人で最も多く全体の28.8%
 を占めており,次いでフィリピン4,960 人(19.4%),韓国3,104 人
 (12.2%)
,インドネシア1,350 人(5.3%),タイ1,347 人(5.3%)
 の順となっている

(4)資格外活動
 我が国に在留する外国人が,資格外活動許可を受けることなく,
 付与された在留資格以外の報酬を受ける等の就労活動を専ら
 行っていた場合には,資格外活動として退去強制手続が執られる
 こととなるが,その数は,平成21 年は20 年と比べて343 人
 (29.7%)減少し810 人となった。これは,退去強制手続を執った
 入管法違反者全体の2.5%である。
 国籍(出身地)別に見ると,韓国が306 人で最も多く全体の37.8%を
 占めており,次いで中国266 人(32.8%),フィリピン85 人(10.5%)
 の順となっており,これら上位3か国で全体の81.1%を占めている

2 不法就労事件
(1)概況
 平成21 年に退去強制手続を執った入管法違反者のうち,
 不法就労していたことが認められた者は2万6,545 人で,
 入管法違反者全体の81.3%を占め,我が国に潜伏する
 不法滞在外国人の多くが不法就労していることを裏付けている。
 このような状況は,今日の厳しい雇用情勢にあって,不当に
 安い賃金で働く不法就労者が日本人労働者の雇用機会を奪う等
 公正な労働市場を侵害するとの指摘もなされている
ほか,
 不法就労者のあっせんブローカーが多額の不当な利益を得る一方で,
 これら外国人が本来得るべき賃金を搾取されたり,労働災害に
 遭っても十分な補償が受けられないなど,不法就労者本人の
 人権上の問題も発生している。


2)国籍(出身地)別
 不法就労者の国籍は,近隣アジア諸国を中心に86 か国(出身地)に及び,
 依然として多国籍の状態にある。
 国籍(出身地)別に見ると,中国が8,205 人で最も多く全体の30.9%を
 占めており,次いでフィリピン4,845 人(18.3%),韓国3,241 人(12.2%)

 インドネシア1,557 人(5.9%),タイ1,512 人(5.7%)の順となっており,
 これら上位5か国で全体の72.9%を占めている。
 ここ数年の推移を見ると,中国が高い割合を占めている

3 違反審判の概況
(1)事件の受理・処理
 退去強制事由に該当する疑いのある外国人は,入国警備官に
よる違反調査の後,入国審査官に引き渡され,違反審査手続が行われる。
同手続は,入国審査官による違反審査,特別審理官による口頭審理,
法務大臣による裁決の三審制の仕組みとなっている。

 平成21 年における違反審査の受理件数は3万4,247 件であり,
18年以降連続して減少している
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● 不法就労外国人対策

  不法残留者などを中心とする不法就労外国人の中には,
  強盗や薬物取引等の犯罪に加担する者も多く,
  我が国の労働面だけではなく,風俗や治安など国民生活に
  直結する問題を引き起こしております。
  入国管理局では,よりよい国際交流を推進し,
  社会の健全な発展に寄与するため,
  ルールを守って国際化!!を合い言葉に
  不法就労外国人の縮減を図るなど,様々な不法就労外国人
  対策を実施しています。



●訪沖中国客をノービザに
 沖縄タイムス 2011年4月14日 09時43分
 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-04-14_16634/
 国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で
福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で
観光客が減少している沖縄の支援策として、
中国から沖縄への入域者を対象に
ノービザ(査証不要)制度を
導入するよう要請した。


下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を
今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

ノービザ制度をめぐっては、
不法滞在など入管法違反の事案を
懸念する警察当局の反対もあり、
実現の障壁となっていた。


福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に
入っているとの認識を示したという。


 要請後、下地氏は記者団に
「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」
と述べ、早期の対応策が必要と強調した。
下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官に
ノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。

枝野氏は「検討する」と回答していたという。


はあ? 
今、日本に外国人観光客が来ないのは
度重なる地震であり、
原発事故による放射能汚染への懸念

中国人に限定してノービザ制度を導入しても
やってくるのは観光目的の人間ではない!
不法滞在&不法就労目的か
犯罪あるいは工作員だろう!
観光地に金を落とす中国人はノービザ制度がなくても
日本が安定さえすればやってくる。

震災のドサクサに紛れ、沖縄の治安を悪化させる
制度の導入を働きかけるとは・・・
沖縄を中国に合法的に売り渡す気か!

法律を作る政治家と、法律を遵守させる裁判官が
いとも簡単に法律を反故にする日本。

狂ってる!
先日蛆TVは、日本各地の観光地に客が来なくて
大変な事になっていると報道した直後に
「次は、この春お勧めの韓国の人気スポット情報です!」
アホか!
今こそ、日本人が日本の観光地に行き
日本製品を買わずして、どうやって復興するんだ!


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Comments 7

DUCE

(#゚Д゚)ドカーン!!

こいつらの発想って、いちいち日本ばかりが至高のパラダイスで、フィリピンなんぞはスターリングラードの類にしか思っていなのかとむかつきます。立場が逆になっても日本にあらんとするのが正しいと主張するのでしょう。
元々フィリピンで暮らした来た子供が、現地になじんで現地のクラスメートと離れたくないと人権派連中が詮索したためしはないでしょうね。
こんなので何が「多文化共生」だ。祖国を捨て去る連中に対してなんとも思わないのであれば、そんな文化は糞文化として捨てちまえ! その国生まれの本人だにいつきたがらない連中の文化なんぞ、どうして我々がありがたがる物か! 
シッシッ(#゚Д゚)ノ.;' ( >_<)ゲシュ
デテイケー(#゚Д゚)/☆( >_<)ゲシュ

2011-04-17 (Sun) 09:18 | EDIT | REPLY |   

名無しさん

日本の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)
の特許情報収集サービス事業を韓国のベンチャー企業ウィズドメインが受注した。(綜合ニュース)
  ↑
何やってんの!売国党!

2011-04-17 (Sun) 10:01 | EDIT | REPLY |   

トマト

なんなんでしょうか?

本当に今日本って左翼に支配されているのですね(改めて)法律家が情に流されてどうするねん!日本国民を保護しようとしない日本の政治家って馬鹿ですか…日本の政治家ってどいつもこいつも質がどうして低いのでしょうか?

2011-04-17 (Sun) 12:37 | EDIT | REPLY |   

名無しさん

彼らにとって日本人の優しさ人の良さにつけこむのも一つの方法、
情に訴えるふりをしてるだけで、きっと確信犯だと思います。
優しさを忘れてはいけないけれど、日本人は変わらないといけないいけないような気がします。

2011-04-17 (Sun) 14:42 | EDIT | REPLY |   

たかが裁判官の分際で・・・。
彼らは国民に選ばれた者ではないので、このような出過ぎた真似はしてはいけないはずなんですけど。

政治行政歴史と知れば知るほど積もりに積もった汚い垢の厚さに辟易します。
日本を正常な国に戻すのは数年程度では無理かもしれないですね。


2011-04-17 (Sun) 17:45 | EDIT | REPLY |   

-

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

2011-04-17 (Sun) 19:20 | EDIT | REPLY |   

マカロン

東京に限らず地裁は最悪

創価裁判でも 原告(創価被害者)泣き寝入り判決は 大概 地裁
特に 東京地裁は最悪…
フィリピンは 特亜3の陰に隠れた感じで、以外な事実でした

私達は 日本国民である地位に甘んじているのです

奴等は「王子と乞食」を狙ってる

見た目が似ている特亜2にも、ちゃんと「外国人」の烙印が必要
「可哀想」という感情に流される風潮は、在日が広めたんでしょう
サヨクとかウヨクとか 馬鹿馬鹿しい呼び方

(日本)国民か 外国人か
敵か 味方か

世界は ファジーではやっていけない

白か黒の選択をする現実社会が 到来したのです
(あくまで「外国人」に対して)

2011-04-18 (Mon) 13:16 | EDIT | REPLY |   

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