寒流ブームを創作し扇動するマスゴミの正体

●韓流テーマの韓日中フォーラム、来月ソウルで
 ソウル聯合ニュース 2011/08/29 22:00
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/29/0200000000AJP20110829002200882.HTML
市民団体「韓国女性コミュニケーション学会」は29日、
来月1日~2日にソウル市内のホテルで
「韓日中大衆文化フォーラム」を開催すると発表した。

 フォーラムは
「新韓流:アジアを越え世界へ
 (New Korean Wave:
  Asia and Beyond)」がテーマ。
国を越えてブームになっている韓流を
持続可能なアジアの文化共同体として発展させていく
ことを目指す。


 フォーラムのセミナーでは、
文化体育観光部・海外文化広報院の徐康洙(ソ・ガンス)院長
の講演のほか、「新韓流ドラマ」、「K-POP」、
「アジア文化共同体」の三つのセクションに分かれて
発表や議論が行われる。

 日本からは朝日新聞出版の林るみさんが、
中国からは中国中央テレビ(CCTV)の副社長が出席。
韓国からは、2AM、2PMらが所属するJYPエンター
テインメンのチョン・ウク社長らが出席する。

 同市民団体の関係者は
「ホップ、ステップのステップをしようとする
 韓流が国家主義や商業主義を脱却し、
 文化的な触媒として生まれ変わるためには
 各国専門家の意思疎通が重要
と話した


韓国の市民団体が主催という形式になっていますが
明らかに、韓国政府が多額の税金を投入して
寒流拡散させるための政府組織である
文化体育観光部・海外文化広報院が資金を出すのでしょう。

冬のソナタ、チャングムの後、これと言ったヒット作が出せず
アジア圏内の需要が落ち、日本のブーム?が下火になった後
韓国では盛んにこのようなフォーラムが開催されました。
とにかく延命させる為の作戦会議が頻繁に開かれましたが・・・

>持続可能なアジアの文化共同体として
 発展させていくことを目指す。

実に怪しい!

●朝日新聞出版の林るみ
朝日新聞出版書籍編集部シニアエディター。
1988年、朝日新聞社入社。
『アサヒグラフ』『パーソン』編集長などを経て現職。
韓流、日本と朝鮮半島にかかわる書籍を手がける一方、
『AERA』などで韓流関連の記事を書く。
https://aspara.asahi.com/column/bookcafe/entry/0kOuEfzzm8
―最近読んだ他社の出版物で
 思わずうなってしまった本とその理由は?

 感動したというのではありませんが、
『「韓流」のうち外』(御茶ノ水書房)。
読みものというより、06年2月に立命館大学で開かれた
シンポジウムの報告書。

日韓のさまざまな研究者が
韓流についてリポートしています。

当日は私も会場に赴きました。

ここで提起された
歴史的責任への無自覚”など、
日本の韓流への懐疑や批判に対して、
どうこたえるか。

自分に突きつけられているテーマです。

 もうひとつは『マイ・ドリーム』(プレジデント社)。
「史上初の黒人大統領」として脚光を浴びるオバマ米大統領の
この自伝を読みながら、
日本ではたとえば「在日」の人が将来、
国のトップに就く日が来るのだろうかと
思わざるをえませんでした。


●MAGO-SEN 学習会(2002年9月8日)
 民衆が国家を裁くとは?

 http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/5453/020914_ms_gakushukai.htm
 1988年12月17日、
今、アジアに対する戦争責任を問う集会で、
正式発足。開会の言葉:高橋武智、スライド:
「南京大虐殺の跡を訪ねて」、
講演:吉見義明、岡本愛彦、木下順二、内海愛子、
司会:田中伸尚、林るみ
   hayashi_rumi.jpg
1961年京都生まれ。森光子、ジュリーと同じ鴨沂高校卒。
紆余曲折の末、88年朝日新聞社入社。
http://www.ewoman.co.jp/profile/50045.html

紆余曲折の末(反日サヨク活動の末?)
27歳で朝日新聞社に入社ねぇ・・・


●「ジャーナリスト同盟」通信
 2008年02月17日
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/50993777.html
京都大学名誉教授(ドイツ文化・社会史)で長年にわたり
多数の著書・訳書を通じてドイツの戦争・戦後責任の
行方を紹介してきた林功三さんを「語り合う集い」が
2月16日午後、京都市左京区の京大会館で開かれた。
林さんは昨年12月16日、心筋梗塞で死去、79歳だった。
長野県岡谷市出身。
近年は文部省が全国の児童に配布した「心のノート」を批判し、
日の丸や君が代の強制に反対する市民団体
「『心の教育』はいらない!市民会議」の代表も務めた。

(中略)
こんなに早く逝ってしまわれるとは予想もできず、
亡くなられてから後、ご長女るみさんから電話で
訃報をお聞きし・・・

長女の、るみさん
朝日新聞出版の林るみさんは
日の丸や君が代の強制に反対する市民団体
「『心の教育』はいらない!市民会議」の代表で
京都大学名誉教授・林功三氏の長女なのです。


だから、27歳で朝日新聞に入社できて
トントン拍子に編集長まで任される。
今回の寒流延命フォーラムにも招待される・・・
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「韓流」のうち外―韓国文化力と東アジアの融合反応「韓流」のうち外―韓国文化力と東アジアの融合反応
(2008/01)
徐 勝、 他

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立命館大学といえば、何かと『日韓』共同で
アジアの皆さんに謝罪と賠償を求め
在日韓国・朝鮮など定住外国人の人権問題に関する
プロ市民フォーラムを開催したりと、サヨク活動にご熱心!

●立命館関係者が北朝鮮拉致に関与か
 http://yomi.mobi/read.cgi/gimpo/gimpo_joke_1220612502

●編者の徐 勝とは? 
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%90%E5%8B%9D
1998年から立命館大学コリア研究センター長、
法学部教授を歴任し、2011年3月をもって定年、
4月より特任教授。
専門は、比較人権法、東アジアの法と人権
現代大韓民国の法と政治。
元北朝鮮工作員

1968年東京教育大学卒。
韓国国立ソウル大学校大学院に留学中の1971年、
スパイとして国家保安法違反容疑でKCIAに逮捕された
(学園浸透スパイ事件)。
取調べにおける拷問の途中、自殺を図って顔面に大火傷を
負った。公判では火傷を負った顔で現れたため、
日本のマスメディアの中には
「韓国の官憲が火で顔を焼いた」など、誤報も含め
スキャンダラスに報道し、日本で展開されていた
救援運動はさらに高揚した。

公判では、いわゆる北朝鮮の「工作船」に乗り込み、
非合法な形で金日成と朝鮮労働党支配下にある北朝鮮に
渡った
ことを認めている。

  zainichi45427_50143_344.jpg


●韓流ドラマの現在
 黄 盛彬 立教大学社会学部 教授
 http://www.jamco.or.jp/2010_symposium/jp/005/index.html
 韓国ドラマの輸出金額面では日本の比重が圧倒的に
大きい。2003年までは、日本は、台湾、中国に次いで
第3位だったが、『冬のソナタ』以来、多くの韓国ドラマが
輸入されはじめ、いまは韓流ドラマの最大の買い手と
なっているのである。
しかし、数的に、番組の輸出時間数や広いファン層が存在する
のは、むしろ台湾や中国などの中華圏である。
したがって、韓国ドラマは中国や台湾においてもっとも広く
受け入れられているが、一方、日本では
非常に忠誠度の高い視聴者集団が支えている
という現状があるといえる。

歴史問題などを解決してくれるのではないか、という
文化外交面での期待があったことや、また従来からの
そうした動きへの反発が繰り広げられたことが指摘できよう。


韓国と日本では、海外市場の意味が全く異なっている。
端的に言えば、韓国には日本という魅力的なマーケットが
あるが、日本にはそれほど経済的に魅力のあるマーケットが
東アジアにはない。
(中略)
 韓国の国内市場は、景気の不況やインターネットの違法
ダウンロードなどで広告市場は萎縮しており、DVDなどの
二次市場の版権収入もほとんど期待できなくなっている。
(中略)
そこで、着実に収入を期待できる外国市場、とりわけ日本の
マーケットは実際の割合以上の意味を持つことになり、
とりわけ独立プロダクションにとっては、
「輸出がなければ、ドラマ制作の採算がとれない」事態と
なっているとも言われる。
韓国ドラマの輸入価格は、他の海外ドラマと同様に
国内制作ドラマより低いため、とりわけ日本側の独立UHF局や
衛星放送などの新規チャンネルにとっては、固定ファンを
確保する手段として、その利用価値がある
そして、韓国のプロダクションにとっては、日本からの収入は、
採算がとれるかどうかの判断の際に重要な二次収入として
位置づけられる。
さらに韓流スターが出演するのであれば、その二次収入の
確実性はさらに高まり、もしかしたら、冬のソナタのような
ビックヒットを記録することにでもなれば、
爆発的な収入増が期待できる。
(中略)
チェ・ジウ主演の『スターの恋人』は、
電通からの投資があったという報道もある。

つまり、韓流スターが出演し、日本の市場での収入がある程度
見込めれば、国内での放送で必ずしも成功をおさめなくても
よい仕組みが存在するという状況なのである。 
(中略)
そして、韓国側の制作会社にとっては、高い値段ではなくても、
採算を合わせるだけの価値はあるので、
韓流スターを起用するだけの、いわば
「日本納品用ドラマ」が作られる土壌を提供するという
指摘である。


韓国政府が主導する「韓日中大衆文化フォーラム」に
何故、朝日新聞出版の林るみさんが招待されたのか?
やはり・・・
商業目的だけでなく
寒流を利用して「歴史的責任への自覚」を日本人に植え付け
永遠に『謝罪と賠償』を繰り返す日本人に洗脳する。

韓国政府が多額の税金を投入してまで、
蛆TVやNHKなどのカスゴミに寒流をごり押しさせる訳だわ。

●ワンコリアフェスティバル、
 大阪で10月23日開催

 ソウル聯合ニュース 8月30日(火)21時3分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000036-yonh-kr
在日コリアンの祝典「ワンコリアフェスティバル」の
実行委員会は30日、同フェスティバルを10月23日に
大阪城公園・太陽の広場で開催すると明らかにした。
 フェスティバルは1985年に始まり、今年で27回目を迎える。

今回は韓国の市民団体の
東北アジア平和連帯と共同で、
大規模な参観団を募集する計画


 開幕の前日には京都・立命館大学で、
フェスティバル設立記念シンポジウムを開く。
 実行委員会は
「海洋資源をめぐる日本と中国、ベトナムの対立、
 福島原子力発電所事故などにより、
 東アジアの海で懸念が高まっている」と指摘。
今回のフェティバルに対し、
「分断されている祖国が一つになることを望む
 同胞の願いを込め、
 古代から交流の場だった海を再生し、
 東アジアの未来を考える行事になるだろう」

と期待を寄せた。
------------------------------------------------------
きっと
蛆TV『めざまし』の軽部や
日テレ『ミヤネ屋』の宮根が
「空前のK-POPブームや、グンソク人気のせいか
 大阪城公園には、こんなにたくさんの日本人
 行列を作っていますぅぅぅ!!!!」

などと叫ぶに違いない。

でも、当日大阪城公園に集結しているのは・・・
韓国の市民団体の東北アジア平和連帯
と共同で集めた、大規模な参観団


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菅直人確信犯、朝鮮学校に高校無償化適用GOサイン

モ~最低!被災地殺しの
“菅だまし討ち”に非難ゴウゴウ

2011.08.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110829/plt1108291234004-n1.htm
 菅直人首相が国民無視の“最後っ屁”を放った。
民主党代表選が行われた29日、凍結中だった
朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを
再開するように指示した
のだ。
先週末、福島県内に原発事故で発生した放射性汚染土壌や
がれきの中間貯蔵施設を設置すると表明したのに続く独断政治。
退陣間際に、こんな大問題をゴリ押しすることが許されるのか。


 報道各社が代表選取材で忙殺されていた29日午前、
菅首相は高木義明文科相に対し、朝鮮高校絡みの指示を下した。
これを受け文科省は適用に向けた手続きに入った。

 同省は今後、有識者会議の意見も聞いたうえで、年度内に
適用が決まれば、朝鮮学校10校に対し今年4月にさかのぼって
支援金を支給する方針という。

 菅首相をめぐっては、北朝鮮絡みの6000万円以上の献金疑惑が
指摘されている。退陣を翌30日に控えたドタバタ指示の是非や
背景については、退陣後も追及されることになりそうだ。

国民感情を無視した
菅首相の独断政治はこれだけではない。


 先週27日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談した際、
何の事前調整もなく、
「国としては福島県内で生じた汚染物質を適切に
管理・保管する中間貯蔵施設を県内に整備することを
お願いせざるを得ない」と要請したのだ。

 これも「退陣間際のだまし討ち」といわれても仕方ない手法。
佐藤知事は「突然の話ではないか! 非常に困惑している」
と不快感を示した。

 菅首相は、原発周辺に設定した避難区域について、
「放射線量が高い地域で住民が長時間にわたり
 居住や帰還が困難な地域が生じてしまう可能性が
 否定できない」と説明。
「福島の皆さんに心からおわび申し上げたい」と陳謝したが、
福島県民には空々しく聞こえたのではないか。

 歴史的評価を気にする菅首相だが、
永田町では「史上最低の首相」と言われ始めている。


民主党代表戦の最中、両隣の議員と共に
はしゃぎ捲くり高笑いをしていた菅直人・・・
その後は、はしゃぎ疲れたのか
いつものように、お気楽に昼寝をしていた。
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何という下劣な男だろう。


●随筆・「贖罪意識」の犯罪
 現代コリア 佐藤勝巳(2008.11.11)
 http://gendaikorea.com/20081111_01_satou.aspx
 わが国の韓国・朝鮮問題には「贖罪意識」なる
亡霊がさまよっていた。


「贖罪意識」とはキリスト教の「原罪」なる特殊な
考えに対置した宗教用語であって、政治用語ではない。

それが政治用語として使われ出したのは、
土井たか子・元社会党委員長が同党中央委員会
(だったと記憶している)報告で、
「われわれは植民地支配に対する贖罪意識を持って
 対処しなければならない」
と述べていたのを聞いたとき、私は大変驚いたという
鮮明な記憶がある。


1970年頃から、謝罪し償いせよという「贖罪意識」は、
雑誌「世界」「朝日新聞」、一部宗教者などをも
捉えていった。

1989年3月、「朝鮮政策の改善を求める会」
(世話人、伊藤成彦、宇都宮徳馬、鯨岡兵輔、隅谷三喜男、
 田英夫、土井たか子、長洲一二、伏見康治、安江良介、
 和田春樹ら10人)
が発足したが、
事務局長の和田春樹氏は同会立ち上げの目的を、
「謝罪なき日韓関係である」として、
「植民地支配に対して謝罪し、補償せよ」とアピールした。
「贖罪意識」を前面に出した彼らは典型的な「贖罪派」であった。


しかしこの種の考え方は、旧社会党や旧左翼だけではなく、
戦後世代の新左翼にも浸透していった。
殆どのセクトが
「われわれは、日本帝国主義の侵略を阻止し得なかった。
 戦前の清算も済んでいないのに
 北朝鮮を批判することは出来ない」と考えていると、
何人かの活動家から直接聞いて、びっくりしたものである。

 新左翼がこの種の考えに支配されたのは、
1970年7月7日「華僑青年闘争委員会」
(在日中国人2世青年達で構成された「過激派」運動組織。
 以下「華青闘」と略す)から、
日本の新左翼各党派が入管法反対闘争などで、
抑圧民族としての過去を反省することなく、
被抑圧アジア人民と同じ視座に立って闘おう
としていたことに対して、
みずからの民族の犯した侵略戦争に対し反省が見られない、
と批判されてからである。


「われわれは戦前、戦後、日本人民が権力に屈服したあと、
 我々を残酷に抑圧したことを指摘したい。
 われわれは、言葉においては、
 もはや諸君らを信用できない。
 実践がなされてはいないではないか。
 実践がない限り、連帯などと言ってもたわごとでしかない。
 抑圧人民としての立場を徹底的に検討して欲しい。

 われわれはさらに自らの立場で闘いぬくであろう。
 このことを宣言して、あるいは決別宣言としたい」

 (中核派機関紙「前進」1970年7月13日)
というもので、これは俗に「華青闘の7・7宣言」と呼ばれた。
この華青闘の批判を契機として、新左翼に贖罪意識が
拡大したと言われている。

また、この種の考えは、外務官僚の中にも色濃く支配していた。
阿南惟茂(これしげ)外務省元アジア局長(1997~2000)は、
筆者に対して局長就任直後
「自民党の幹部の中で、野中広務議員は、
 唯一贖罪意識を持った人だ」と高く評価していた。
(中略)
当時、共産主義の本家ソ連共産党が、日本で相手にした
政党は日本共産党で、社会党などの社会民主主義政党
ではなかった。
ソ連共産党に相手にされない社会民主主義者と、その系列の
文化人たちの間に、帝国主義と戦わなかったという負い目が、
劣等感を持つにいたったのではないか
(これは大変興味ある問題で若い研究者に研究を託したい)。

 この劣等感の裏返しが「贖罪意識」となったのではないか、
という仮説を私は立てている。
というのは、贖罪派の人には朝鮮人・朝鮮民族を相対化して
見ることが出来ない特徴があるからだ。

たとえば、華青闘に批判されたあるセクトは
被抑圧民族無条件支持」という方針を採択している。

前述の和田春樹氏の主張も、もって回った言い方をして
いるが、分かりやすく言うなら、
差し当たって相手の要求を受け入れ
「謝罪」しておけば関係はうまくいく、
という安易さが見え、「無責任」ということでは、
新左翼の「被抑圧民族の無条件支持」と同類といえる。
また先に紹介した外務官僚も同類である。



 華青闘に批判されたあるセクトは
「被抑圧民族無条件支持」という方針を採択


戦後の癌・・・


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韓国選管、北朝鮮の選挙介入を防ぐ為に総連系韓国籍者の選挙権制限

朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、
韓国選管

ソウル聯合ニュース 2011/08/28 16:37
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/28/0200000000AJP20110828001300882.HTML
韓国の中央選挙管理委員会関係者は28日、聯合ニュースの取材
に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため
韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)
関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めている

と明らかにした。

 国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が
2009年に国会で成立。
韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が
在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を
行使できるようになった。

 同関係者は
「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は
 憲法で定めている自由民主主義の秩序に
 合わない側面がある」
と指摘。
選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、
関係官庁と協議する方針を示した。

 中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の
制限を検討しているのは、
北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、
韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの
懸念が高まっているためだ。


 来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は
約5万人に達するとされる。
さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を
取得する場合、選挙権を行使できるようになる。


はあああああああ?????
散々、日本に民団関係者と結託して
参政権を要求している韓国政府が
よくまあ、言えるわね!!!


総連関係者の中には、韓国政府による済州島虐殺事件から
逃げてきた人など南朝鮮出身の共産主義者だっているのに。
まあ、韓国も全国教職員組合や労働組合などの左翼勢力が
北朝鮮工作員に扇動されてガタガタしていますから
反政府主義者の選挙介入は防ぎたいのでしょう。

日本も全く同じですね。
他国の選挙介入、内政干渉を防ぐ為に
永住外国人地方参政権は付与するべきではない!

日本も、韓国政府のように
国籍授与式を行い、帰化が認められた人達に
国旗の前で「国家に忠誠を誓う」宣誓をさせ
「国歌」を歌ってもらうべきですね。

授与式の模様は、全て写真入りでメディアが報道する!

「日の丸・君が代に反対し、教科書採択に介入し
 竹島不法占拠や日本海表記変更に賛成する
 反日思想の人や脱税資金で政治家に献金する人は
 憲法で定めている自由民主主義の秩序
 合わない側面がある」


そう言えば・・・
実家に行く途中にある朝鮮総連のビルが、
いつの間にか民団の看板に変わっていた。
あれは乗っ取られたのだろうか?
それとも、総連関係者が丸ごと韓国籍を取得して
民団に加入したのだろうか???
どうでも良いけれど、
南北間のトラブルは、祖国でやって欲しい。


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止まらない、前原誠司の韓国籍違法献金ニュース!

所得隠し企業から献金 
前原氏側、15年間で180万円

2011.8.28 09:08 (1/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/plc11082809080004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110828/plc11082809080004-n2.htm
 前原誠司前外相の資金管理団体や代表を務める
政党支部が、架空の役員報酬をめぐって大阪国税局から
約4億7千万円の所得隠しを指摘された企業から
15年間で約180万円の政治献金を受けていたことが
27日、産経新聞の調べで分かった。
献金時期は、国税局から
所得隠しを指摘された時期と重なる。
外国人献金問題のみならず、前原氏の「政治とカネ」に
対する甘い姿勢がまた浮上した格好だ。

 献金していたのは、
関西一円で事業を展開するカラオケ店運営会社(京都市)。
大阪国税局の税務調査を受け、平成21年5月期までの5年間
約4億7千万円の所得隠しを指摘された。
経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含め
約1億9千万円に達した。

 関係者によると、同社は創業者である社長の次女を取締役
として登記。約5年間で総額約4億7千万円の役員報酬を
次女名義の口座に支払い、経費計上していた。
しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は
不透明で、架空の人件費に当たると認定。
悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断した。


一方、政治資金収支報告などによると同社は、前原氏の
資金管理団体「新緑会」(京都市)に7~11年に
計60万円を献金。
政治資金規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された
12年からは、前原氏が代表を務める政党支部
「民主党京都府第2区総支部」(同)に毎年10万~17万円
を支出していた。
21年までの前原氏側への献金総額は183万円になる。

 前原氏をめぐっては、巨額脱税事件で有罪判決を受けた男性の
関係企業にパーティー券50万円分を販売していたことが判明。
さらに同事件で逮捕された別の男性(処分保留で釈放)が
代表の会社にもパー券50万円分を販売するなど、
脱税関係企業との関係が以前から浮かんでいた。

 前原氏の事務所はカラオケ店運営会社について
「ご支援いただいている方」
とした上で、所得隠しについては
「全く知らなかった。
 事実関係を確認の上、適切に対処する」
としている。


●カラオケ「ジャンカラ」所得隠し4.7億円 
 社長次女に架空報酬

 http://unkar.org/r/newsplus/1272435222
 関西一円で100店舗近くのカラオケボックスを
展開する業界大手「ジャンボカラオケ広場」(通称ジャンカラ)
の運営会社「東愛産業」(京都市中京区)が、大阪国税局の
税務調査を受け、架空の役員報酬をめぐって平成21年5月期
までの5年間で、約4億7千万円の所得隠しを指摘されていた
ことが28日、分かった。
経理ミスなどもあって申告漏れ総額は約5億4千万円に上り、
重加算税を含め約1億9千万円を追徴課税されたもようだ。

同社は修正申告したとみられる。

 関係者によると、同社は創業者である社長(58)の次女を
取締役として登記。約5年間で総額約4億7千万円の役員報酬を
次女名義の口座に支払い、経費計上していた。

 しかし、国税局は次女にはっきりとした勤務実態がみられず、
うち約1年間は海外留学していたと指摘。
次女に支払われた役員報酬の全額が架空の報酬で、税務上の損金に
算入できないとして、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う
所得隠しと判断した。

 同社は産経新聞の取材に、窓口の女性社員が
「担当者がいないので分からない」と回答。
取材依頼文書に対しても回答がなかった。

 民間調査会社「帝国データバンク」によると、同社は昭和61年に
設立され、資本金は4千万円で、21年5月期の売上高は
約191億円。21年10月現在、京都、大阪、兵庫、奈良の
4府県に「ジャンボカラオケ広場」「スーパージャンカラ」
の名称で95店舗のカラオケボックスを運営し、業界では全国でも
トップクラスに位置づけられている。

 同社ではこのほか、大阪、兵庫両府県でインターネットカフェ
「メディアスペース・アットワン(@WAN)」5店舗も経営。
関連会社として、格安ホテルや旅館を運営する「湯快リゾート」
(京都市中京区)も展開し、廃業や競売物件となったホテルや
旅館を買収する手法で積極的に規模を拡大している。

●東愛産業
 http://doda.jp/z/co/23606/CorpProfile.html
■代表者:代表取締役社長 : 東原 一夫
  zainichi0001.jpg
  ご支援いただいている方

■本社所在地:
 京都府京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 烏丸ビル5F

●ジャンボカラオケ広場
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%9C%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%82%B1%E5%BA%83%E5%A0%B4
 関東地方を中心に展開されているカラオケ店チェーン
『歌広場』は、ジャンボカラオケ広場を経営する
東愛産業社長の実兄李支宗による経営である。

●フラッシュ同胞企業人(2) 癒しで客呼び事業再生
 民団新聞 2007-04-11
 http://www.mindan.org//shinbun/news_bk_view.php?page=22&subpage=2365&corner=3
 ホテル・カラオケ店をチェーン展開
 (株)クリアックス 李支宗会長


 zainichi461c440f8d31f.jpg
 1939年大阪生まれ。東京の高校を卒業後、
 父親(済州市出身)のゴム工場を手伝い、20代で独立。
 現在はホテルやカラオケ、パチンコ店などを営む。

 4女1男。孫16人。囲碁名誉8段。

 若いときから「ビジネスの道で頑張るしかない」との
志を抱き、20代前半で独立、テレビ拡大フィルターの
製造販売を手がけたのが最初だった。
(略)
 次にレジャー産業に乗り出し、パチンコ店やキャバレー、
サウナなどが入居するレジャーセンターを都内に建てた。
「高校しか出ていないし、
 韓国人というハンディもあったので、がむしゃらに働いた」


●李支宗
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%94%AF%E5%AE%97
 李 支宗(り ししゅう、通名: 木下支宗、1939年-)は、
 在日韓国人の実業家である。

 倒産・廃業、もしくは経営不振に陥った宿泊施設を
安価に買い叩いたうえで、格安ホテルとして再生させる
手法を用いて、東日本を中心とした数十件の傘下施設
「伊東園ホテルグループ」を形成、「温泉ホテルの再建王」
と呼ばれる
------------------------------------------------------
弟の通名が東原一夫で、
兄の通名が木下支宗?
こりゃ、脱税も簡単だわ!


●前原氏へ献金企業、外国籍夫婦経営の建設会社
 読売新聞 8月28日(日)3時8分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110827-00000881-yom-soci
 前原誠司前外相が外国人から献金を受けていた問題で、
前原氏に計29万円を献金した外国人経営の企業は、
京都市の建設会社だったことが27日、読売新聞の取材で
わかった。同社社長が認めた。

 前原氏は記者会見で詳しい説明をしておらず、
識者からは「説明不足」との指摘が出ている。

 読売新聞の取材に応じた社長は、
自身と妻が外国籍で、
2人で同社の全株式を
保有していることを認めた。


その上で、
私は日本名で生活しており、外国籍だとは
 前原事務所は知らなかっただろう。
 後援会の会費と思って払っており、
 献金として扱われているとは知らなかった」
と話した。
6月頃に前原事務所から全額が返金されたという。

 政治資金規正法は
「何人も、外国人や外国法人、主たる構成員が外国人もしくは
 外国法人である団体から、政治活動に関する寄付を
 受けてはならない」と規定。
団体が株式会社の場合、外国人や外国法人の持つ発行済み株式が
過半数を超えるか否かが、違法かどうかの判断基準となる。 .


一部外国人の通名禁止を要求する!
あちらさんも「本名を名乗れない」
差別を感じているらしいから
即刻、通名使用という悪習は止めましょう!

何が、
ちゃんと税金を払っているから参政権を寄こせだよ・・・


(だからって、中国共産党が好感触を示す
 海江田でOKなんて図式も、お断り!)



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前原氏、献金問題で説明「在日外国人とは知らなかった」

前原氏、献金問題で説明
 2011年8月27日(土)13時51分配信 共同通信
 
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2011082701000344/1.htm
 民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日、
都内のホテルで記者会見し、05年~10年にかけ
在日外国人の個人4人、在日外国人が代表取締役を
務める法人1社から計59万円の献金があったことを
明らかにした。
4人について、いずれも在日外国人との認識はあったが、
献金を受けていたことは知らなかったとしている。
法人1社については、代表取締役が在日外国人とは
知らなかったという。
全額を既に返金したと説明した。


何が、在日外国人だよ!
マスゴミは、ちゃんと国籍を公表しなさい!
オモニ美談で乗り切ろうとしたら
叩けば埃だらけ!
  maehara1325056.jpg

昨日の朝日新聞
●次期首相、適任者は「前原氏」40% 
 朝日新聞世論調査

 http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY201108260547.html
 民主党代表選を前に朝日新聞社は25、26の両日、
全国緊急世論調査(電話)を実施した。
代表選で候補に挙がった8人の中で次期首相にだれが
ふさわしいか、名前を読み上げて聞くと、
前外相の前原誠司氏が40%でトップだった。

世論調査―質問と回答〈8月25、26日実施〉
 前原氏以外は全員1割に届かなかった。一方で、
8人以外という選択肢を選んだ人が19%、
選択肢を選ばない「その他・答えない」
という人も19%いた。

 民主党と自民党が期間限定の大連立を組むことには、
39%が賛成と答え、反対36%と意見が割れた。

 民主党のマニフェスト見直しは賛成73%、
反対13%と支持が圧倒的。
小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除には、
反対が74%で、賛成14%を大きく上回った。

 前原氏が外相を辞任する原因となった
在日外国人からの違法献金問題は、
「大きな問題ではない」と答えた人が49%で、
「大きな問題だ」は39%。
自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多い。


 政党支持率は民主18%、自民15%で、前回
(8月6、7日)調査の民主14%、自民19%から
逆転した。
-------------------------------------------------
朝日さんたら、
前原氏の別献金問題が解っていたから、前日に世論操作?
在日外国人からの違法献金は法律違反です!

政治資金規正法第二十二条の五、
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO194.html
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人
若しくは外国法人である団体その他の組織
(金融商品取引法
第二条第十六項 に規定する金融商品取引所(以下この項に
おいて単に「金融商品取引所」という。)に上場されている
株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において
議決権を行使することができる者を定めるための会社法
(平成十七年法律第八十六号)第百二十四条第一項 に規定する
基準日(以下この項において「定時株主総会基準日」という。)
を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が
一年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日に
おいて外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に
当たる株式を保有していたもの)から、
政治活動に関する寄附を受けてはならない。

(以下略)
-----------------------------------------------------
外国人から政治活動に関する寄附を受けてはならないことが
法律で定められている。

そして、第二十六条の二において、三年以下の禁固または
50万円以下の罰金に処することが定められている。

前原の在日韓国人オモニ献金問題の際
総務省の田口選挙部長は国会での質疑で、
「政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する
 寄付を受けてはならないとされており、
 故意にこの規定に反して寄付を受けた人には
 罰則の定めがある。
 この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる」

と説明した。
しかし、
この法律の条文には、一言も「故意」の表現はない。
ましてや「昔から良くしてくれた焼肉屋のオモニ」だったら
許されるという解釈が出来る表現も無い。

「故意」という表現が無い以上
外国人と知っていて貰おうが、知らずに貰おうが
「何人も外国人から政治活動に関する
 寄付を受けてはならない」

という法律の解釈をするべきである!

これでは島田伸介の
「暴力団と知らずに」とか「知らないうちに影で暴力団が」
という言い訳(結局嘘が暴露されたが)と同じではないか!

実際、前原や野田には(蓮舫も)暴力団関係者からの
政治献金疑惑もある。
野田は「千葉民団の選挙協力」に感謝もしていましたよね。

2年前の政権交代となった衆議院選挙での
指定暴力団山口組の「民主党への投票呼びかけ」疑惑が
島田伸介スキャンダルによって再浮上した
芸能界・マスコミの韓国系暴力団との密接な関係や
民主など反日勢力・法曹界の在日外国人との密接な関係も
仕掛けられた政権交代の裏側を垣間見る事ができる。

結局、今回の民主党代表選挙なるものは
日本列島の覇権を狙う
在日の中国勢vs韓国勢vs北朝鮮勢による争いに見える。
金と思想で魂を売った、卑しい政治家の醜い醜い勢力争い。


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