韓国戦争被害者20万人、日本政府相手に訴訟推進

太平洋戦争被害者20万人、日本政府相手に訴訟推進
【ソウル26日聯合ニュース】
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/02/26/0400000000AJP20100226002600882.HTML
 韓日併合100年を迎え、太平洋戦争被害者と犠牲者遺族が「対日民間請求権訴訟団」を構成し
日本政府を相手取り大規模な損害賠償訴訟を提起する。
 社団法人の太平洋戦争犠牲者遺族会は26日、民間請求権訴訟を提起するため、ポーランド・
アウシュビッツ強制収容所で虐殺されたユダヤ人犠牲者賠償問題を解決した国際人権弁護士2人を、
昨年10月に訴訟代理人に選任したと明らかにした。

 この遺族会は、軍人、軍属、労務者、女性勤労挺身隊、日本軍慰安婦など、太平洋戦争前後に
強制連行された韓国人犠牲者と遺族らからなる被害者団体で、1973年4月に発足した。

 遺族会は、太平洋戦争被害犠牲者として政府に届け出た約20万人から、「弁護士受任契約書」に
訴訟依頼人として署名を受ける計画だ。第二次世界大戦当時とそれ以前に日帝(大日本帝国)による
強制連行で死亡、行方不明、負傷などの被害を受けたり、連行虐待と労働搾取を受けた本人と遺族、
日本政府と非政府機関の違法行為で被害を受けた人の直系相続人が、訴訟に参加することになる。

 遺族会会長団は来月5日から約10日間、米国を訪れ、弁護人団と訴訟計画を協議する予定だ。
計画が確定すれば、来月29日に「2010年対日民間請求権解決を促す発足式」を開き、
裁判説明会を行う。

 ヤン・スンイム会長は、今回の訴訟は法的な解決だけではなく、政治的、社会的にも問題解決を
試みることに意味があるとし、年内に日本政府からの謝罪と補償問題解決を導き出すと明らかにした。
また、言葉だけではなく、被害補償など実質的な行動に伴う本質的な謝罪が必要だと指摘し、
日本は良心的基準または国際慣行に従い、個々人に実質的な補償を行うべきだと主張した。



日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定(1965年6月22日)
(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

第2条
① 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及び
  その国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された
  日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたことと
  なることを確認する。


② この条の規定は、次のもの(この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執った特別の措置の
  対象となったものを除く。)に影響を及ぼすものではない。

(a)一方の締約国の国民で19448年8月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に
   居住したことがあるものの財産、権利及び利益

(b)一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって1945年8月15日以後における
   通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいったもの

③  ②の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であって
 この協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及び
 その国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に
 基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

   nikkankihontvcap.jpg
何度も何度も、各所で言い尽くされた論議なので詳しくは書きませんが・・・
あの日韓基本条約は無効だと言い張るのであれば、
個々人に実質的な補償を行うべきだと主張するのであれば
終戦後韓国政府に接収され、放棄させられた日本の個々人の資産を返還すべきだと主張します。
約1兆35億円(GHQ調査)の資産を返却し、日韓基本条約で得た8億$(無償で3億ドル(約1080億円)、
有償で2億ドル(約720億円)、民間借款で3億ドル)、現在価格では合計4兆5千億円相当を今すぐに
返却してから、個人賠償を請求しなおしなさい。

あの当時、韓国政府が日本からせしめた賠償金と、ベトナム戦争でベトナム人殺戮を手伝って得た
アメリカ政府からの10億$によって可能になった【漢江の奇跡】があったからこそ今の韓国がある。
日韓併合時の、当時、最大級・最新型のダムや鉄道などのインフラ整備・病院・大学から小学校までの
教育機関など、日本政府の多額の投資による近代化が基盤になっているではないか。
「搾取ばかりだった」と主張するのであれば、併合時のあの電力供給量によって得られた工業化や
終戦後に日本企業から接収した工場・機械をそのまま使った復興の足掛かりを否定するならば
併合に掛かった巨額の資金も返せ!


後々にこういう水掛け論を残さない為に、条約の最後に署名をしたんでしょ?
   日本国のために
             椎 名 悦三郎
             高 杉 晋 一
   大韓民国のために
             李  東  元
             金  東  祚

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民主 鳩山政権の実績をアピールして参院選公約の検討着手へ

民主 参院選公約の検討着手へ
NHKニュース2月27日 4時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015871031000.html

 民主党は、夏の参議院選挙に向けて、近く、公約作りの具体的な検討に着手することにしており、
子ども手当の支給など、鳩山政権の実績をアピールする一方で、参議院でも単独過半数が得られれば、
直ちに実行する政策について、検討したいとしています。

 民主党は、夏の参議院選挙の公約について、近く、政府側の担当者も加える形で、検討チームを設け、
具体的な検討に着手することになりました。
検討チームでは、公約に盛り込む内容について、子ども手当の支給や、高校授業料の実質無償化など、
鳩山政権の実績をアピールし、政権交代の成果を強調したいとしています。
 その一方で、小沢幹事長が、次の選挙の目標に、衆議院に加え、参議院での単独過半数確保を掲げて
いることから、選挙で勝利した場合に、直ちに実行する政策について、検討したいとしています。
具体的には、年金制度の一元化に向けた具体的な制度設計や、平成22年度からコメ農家を対象として
始まる見通しの戸別所得補償制度を、どこまで拡充するか、さらに、中小企業の支援策や、格差の解消
に向けた税制の見直しなどが検討される見通しです。

 一方、民主党の公約をめぐっては、自民党などから、「財源の根拠があいまいだ」といった批判も
あることから、政策の裏付けとなる財源についても、検討が進められる見通しです。


鳩山政権の実績・・・
鳩山政権の実績・・・
鳩山政権の実績・・・
鳩山政権の実績・・・
              rodan.jpg

"子供手当て”にしろ"高校無償化”にしろ、今ゴタゴタしている問題は当然想定できた問題だし、
「公約を立案する作業中に、誰も想定しなかったのかよっ!」と、ツッコミを入れてしまう訳でして・・・
『普天間基地移設問題』だって、こうなる事は当然だよ。

大体、
近く、公約作りの具体的な検討に着手する】という作業の後で
政策の裏付けとなる財源について、検討が進められる見通し】って何よ、見通しって!
順番が逆なんだよ。
国家というのは、財布の中にお金は限られていて、入ってくるお金に限りがあるのだから
鳩山家のように、足りなくなるとママンがお金を出してくれるシステムなんかじゃない!
優先順位を考慮して支出を抑えるか、もっと稼ぎを増やす方法を考えるしかないのよ。

フランスが収入に関係なく子供手当てを出して成功しているから、日本も真似しよう!
 実際には日本のような子供一人当たり一律支給ではなく、1人目、2人目、3人目と段階的に
 支給額を増やしていく政策だから、1人産むより2人、3人と手厚くなっていくシステムが成功の
 鍵だったのに・・・
 しかも、出産育児環境も同時進行で改善していったから、働きながら2人、3人と育てられる。
 日本のように『皆さんに平等に』という支給では、総支給額ばかり増大になる割りには
 産婦人科も小児科も保育所も不足していては、安心して子供を増やそうという気にもなれず、
 出稼ぎ移民の皆様にも!としても、日本に税金を納める成人年齢に達するまで居るかも不明。
 貰った子供手当てを本国に送金したら・・・取りっぱぐれて、将来的な税収増の効果なし!
 結局、少子化対策も経済効果も期待できない・・・

欧米のほとんどが高校の授業料無償だから、日本だってそれ位しなきゃ!
 イギリスもアメリカも・・・確かに高校の授業料は無償。但し、公立学校のみ。
 学力低下が嫌な富裕層は、大金を出して私立高校に入れる。
 水も治安も教育も、お金を出さなきゃ満足したものは得られない!
 タダだけどここまでしか出来ませんよ、お金を出せば充実した教育が受けられますよと
 選択権が委ねられているし・・・
 幼稚園から大学まで全額無償な国は、所得を税金にごっそり収めて賄っているのだから可能。

 中途半端でお粗末な【平等】では、上手くいくわけが無い。
 
 朝鮮学校の高校無償化問題で、昨日の日本テレビは
 「朝鮮学校には、朝鮮籍だけでなく、韓国籍や日本国籍の生徒だって通っている!」と
 北朝鮮問題で、無償対象校から外すのは疑問だなんて偏向報道していたけれど
 北朝鮮出身の在日さんには、90年代の拉致発覚やテポドン発射で韓国籍に変更した人や
 帰化した人がいるのだから・・・韓国人と日本人学生が存在しているのではなく
 全て北朝鮮!
 問題にするべきなのは、歴史教育は、世界史と北朝鮮の教科書での「朝鮮史」しか勉強せずに
 いるって事は・・・反日教育もしくは偏った歴史観しか持たない生徒を生み出している部分で
 しかも、教員が日本の認定する正規の教員免許を持っていない事でしょ。

 朝鮮学校同様に、ブラジル人団体がブラジル学校も無償対象にしろと働きかけている。
 アメリカの教科書を使ってのポルトガル語教育をしている現状では・・・どうよ?
 在日韓国人の要求を通す為だけに、陳腐な【平等】を振りかざすから本末転倒になる。

公約の検討をする前に、やるべき事があるでしょう?
民主党の、アピールできると思っている鳩山政権の実績ってのが、全くの愚作だって事を
まずは認めて、現実的な修正をしなさいな。
政権交代の成果なんて、2チャンネルで批難されているように「ジミンガー!」と言うだけでは
成果だなんて誇れるかいな!
まずは、衆議院選挙のマニフェストの事業仕分けをしろ!

コンクリートから人へ!ではなく、
今の状態は、コンクリートから夢想へ!なんだから・・・
バクじゃないんだから、人間は、夢だけを食べて生きてはいけない。

トヨタの公聴会で感じたこと

トヨタの今の状況は、経済界ではかなり前から予測されていた。
「トヨタさん、ヤバイよね・・・大丈夫かな?」と。
対応の不味さは、うちの会社の北米販社からも情報が入っていたし、我が社の上層部は
かなり前から、戦略会議でトヨタの危機管理の対処法やらを分析して今後に生かせなんて
議題が上がっていたそうだ。

だからといって・・・あの公聴会の茶番劇はどうかと思うけど。
アメリカ・メディアは「これで、トヨタに対する疑問が解明されたわけではない」と論調するが
あんな、下院議員の爺さん・婆さん(おっと失礼)達の、あの程度の質問で原因が解明されたら
世の中、研究員も技術者も要らないさ。
失礼ながら、日本の政治家とたいして変らないお粗末さだが、この手の公聴会で以前も
「おいおい」という政治パフォーマンスは結構有ったからなぁ・・・
電気系統の不具合に関する質問に、もしも豊田さんが専門的な技術知識をお持ちで専門用語で
解説したところで、彼等には意味不明で、結局「全く疑問は解消されなかった」と言うだろう。

さて、「恥を知れ!トヨタ」と涙ながらに叫んだロンダ・スミスさんの証言に"?"と思ったが
次にでてきた韓国人・チェ・ヘヨンさんの証言は更に???????
アメリカの公聴会って、下院議員のレベルって大丈夫か?と思いつつも、このグチャグチャ状態では
トヨタ問題は長引きそうだ・・・うちの社にも影響が出てくるかもしれないなと心配になる。

★ロンダ・スミスさんの証言
(1)走行中のレクサスが加速開始
(2)ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない
(3)サイドブレーキも機能せず時速145キロに
(4)「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた
(5)時速160キロに達し、夫に「最後の電話」をした
(6)その後、特に新しいことをしないうちに徐々に減速
(7)時速53キロに落ちたところで、中央分離帯に寄せてエンジンを切った。

http://jp.wsj.com/US/node_36158
ロンダ・スミスさんのトヨタの「レクサスES350セダン」が、現在も使用されており、
何のトラブルも起こしていないことが分かった。米高速道路交通安全局(NHTSA)の
広報担当者が24日明らかにした。
同スポークスマンによれば、NHTSAが先週、同車の新しいオーナーに聞いたところ、
「走行距離3000マイル弱のところで購入し、何のトラブルも経験せずに
 走行距離は2万7000マイルになった」と答えたという

(1)に関しては、米高速道路交通安全局はフロアマットが原因としている。
純正品では無いマットがアクセルペダルに引っかかった・・・ 
(2)と(3)に関しては、http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20100226008/1.htm
私も、別メーカーの車に乗って、別の原因で「制御不能体験」をした時パニックになって、色々と
操作して何とかしようと焦った経験がある。
何で?何で?何で?・・・パニックになるとそれはそれは恐ろしい。
高速道路走行中なら、それはそれは恐ろしかったでしょう・・・
パニック中だと、どこをどう操作したか、それが正しかったかは、頭が真っ白になって不明だ。
後で冷静になってみて、なあ~~んだ!となる事がある。
私の場合は、単なる思い違いの操作による「制御不能と思い込んでいまった」のが原因www。
それよりも160kmで走行中に、片手運転で携帯に電話できるロンダさんの行動の方が凄すぎる。
F1ドライバー並みの運転テクニック??

この原因は、初期のトヨタの対応が悪かった。電話対応のみで「運転者側に原因」で終了した事か?
パニックに陥った人の心理状況は、自分が悪いとは絶対に思わない。落ち度は無いと思っている。
ここで電話対応だけだと、冷たい態度だと不信感は増大する。
対応の仕方も反省すべきだが、その後の対処も遅すぎた。

 昔務めていた企業で、私の部署の事業所から出荷した部品の一部に不具合が見つかったので、
最終工程先の事業所からクレームが入り、欠陥が見つかった日に出荷した部品が全て返ってきた。
金曜の夜から日曜の夜まで、休日返上で事業所内の検査課社員全員と商品開発部社員が総出で出社。
山と積まれたダンボールを全数検査した事がある。
箱から一つ一つ出しては、目視検査と機械検査をしては品質確認をする。
販売する前に見つかったから良かったものの、製造ライン担当者は何故欠陥品が検査をすり抜けて
しまったのか、検査課と徹底的に原因解明・・・。
原因が解かるまで、全数検査に参加した60人近い社員は皆、生きた心地がしなかったと思う。

製品が企画され、設計から開発研究、試作を重ねて、様々な品質テストと分析を入念に行い
一方で製造ラインの設計・開発に、パイロットプラントの設計建築、試作ラインで製造実験、
量産試験、検査項目の設定、製造作業・検査マニュアル作成、製造ラインの設計、耐久試験など
安定した量産化に向けた数々の段階を経て、工場での生産が本格的に開始され、販売に至る。
宣伝チーム、販売戦略チームも入れたら・・・一つの商品が消費者の手に届くまでには
何百人、何千人、何万人の人達の、苦労と努力が積み重なっている。

トヨタが、急成長し超大量生産シフトに転換する時、トヨタの誇る品質管理や改善のシステムが
追いつかなかったという豊田氏の証言は、本当に正直な見解だと思う。
商品を製造する過程だけでなく、人を育てるという部分が追いつかなくなってくる。

パイロットプラント(試作工場)で、試作品の量産化テストを積み重ねている時には、商品開発チームも
検査チームも、製造試験チームも、一心同体となって細心の注意を払い、パート作業員の手の動きから
作業の流れまで逐一把握できたのに、本格始動し本工場で大量生産を開始すると思わぬ不具合が
発生する事がある。
製造を止めては原因究明のやり直し、だからこそ、自分の関わった商品が我が子の様にいとおしい。

セーターに出来た小さな小さな虫食い穴を、まだ大丈夫と放置していると、糸がほつれていき
そこから穴が大きくなって着れなくなってしまうように・・・

アメリカ側の思惑も大いにあるけれど、小さな穴は放って置いたら収拾が付かなくなるという事を
肝に銘じておかなくちゃ・・・忘れないように、仕事をしようと思う。
会社が大きくなればなる程、こういう危機意識の一体感や意思の疎通が薄れて難しいのだろうな・・・

朝鮮学校の無償化問題

朝鮮学校の無償化で首相「結論が出ていない、検討中」
 中井氏は改めて反対

 2010.2.26 10:52
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100226/plc1002261053006-n1.htm
 鳩山由紀夫首相が、高校授業料無償化法案で朝鮮学校を無償化から除外する方針を
示唆したことをめぐって26日、首相や閣僚らから発言が相次いだ。
 首相は朝鮮学校側の反発を踏まえ
(自分が)判断したのではない。文科省を中心に検討いただいている。まだ、結論が出ていない」
と発言を後退させたが、閣僚の主張は食い違い、閣内の調整不足をうかがわせた。

 首相は「授業の内容が一つ、検討材料にあることは間違いない。国交がない国の教科内容が
検討できるか。そういう状況の国をどう扱うかという議論だ」と指摘。
「別に拉致にかかわりがある話ではない」と述べ、拉致事件と無償化問題は無関係だと強調した

 平野博文官房長官は26日の記者会見で、昨夜の首相発言について
今から外すということは法案を出している以上、言うべきじゃないし、
 首相もそう言ったのではないと思う
」と打ち消した。
また、「(無償化問題に)拉致が入ることはない」とも述べた。

 また、川端達夫文部科学相は記者会見で
「(首相の)真意は聞いていないが、想像すると、この問題にはさまざまな考え方があるということを
 言われたのだと思う。国会の議論も踏まえながら最終的に省令で決めたい」と述べた。

 一方、中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は26日の記者会見で、
拉致問題に絡み、制裁措置をやっている国の国民だから
 『これはどうなんだろう』
 ということは川端文科相に昨年12月に申し上げたところだ
」と述べ、
改めて反対する考えを強調した。

 その上で「無償化は国の意思として実行する政策だ。国会の議論で私の意見も含め、文科省で
こなしてもらえるだろう」との観測を語った。

●国連の差別撤廃委員ら、朝鮮学校無償化除外に疑念 
2010.2.25 11:22
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/100225/erp1002251125004-n1.htm
 24日、ジュネーブの国連施設で9年ぶりに開かれた人種差別撤廃委員会の対日審査会合で、
朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にする動きに複数の委員が疑念を表明、日本政府に
説明を求めた。

 アフトノモフ委員(ロシア)は同法案について
「(教育担当とは)別の大臣が、北朝鮮との外交関係を理由に朝鮮学校を除外すべきだと主張して
いるようだが、そのような差別的な措置が法律に盛り込まれるのか」とただした。

 またカリツァイ委員(グアテマラ)も同法案を歓迎した上で、朝鮮学校の除外に「懸念」を表明。
日本の一部の新聞が社説で「子どもの教育の権利侵害だ」と批判したことも取り上げた。

 政府代表団は25日の2日目会合で、口頭で答弁。
委員会による「最終見解」は3月中旬に公表される予定。(共同)


    cho02j.jpg
       *朝鮮学校の卒業式
『これはどうなんだろう』ではなく『ダメに決まってるだろう』です。

拉致問題だけでなく、日本に向けてミサイルを撃ち込む国の教育を重視する高校生に
しかも本国から460億円も資金援助を受けている学校の生徒に
何故、拉致被害者家族の税金も含まれる財源から、無償化をするの?
国連の人種差別撤廃委員会・・・朝鮮学校を高校授業料無償化法案の対象外にするのが差別?
こんな案件よりも、もっと深刻で重大な人種差別が世の中にはたくさん溢れているでしょうに。

ロシアのアフトノモフ委員、
http://facta.co.jp/article/200801012.html
 ロシアで有色人種への人種差別的な暴力事件が相次いでいる。ロシアの人権団体SOVAによると
 07年1月~11月末には546人が人種差別的な襲撃を受け、57人が死亡したという。
 モスクワ(34人が殺害され180人が怪我)やサンクトペテルブルク(5人が殺害、92人が怪我)など
 都市部が中心だが、一部の農村地帯でも発生しているという。
 標的になりやすいのは黒人系。アフリカ人留学生の多くが身の危険を感じており、なかには学業を
 断念して帰国している例もあるという。また、中央アジアやカフカス系の人々も攻撃の対象に
 なりやすいという。

★国連人権委員会 (Wikipediaより)
「人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が
 存在すると疑われている国が、委員会の構成国となって議長国の適格性にさえ疑問が呈されたこと
 もあった。このような問題が発生する原因は、一部の国家が委員会の活動に対して関心が低いため
 であると指摘されている。」
 
 事例;2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。
    投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパの
    フランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、
    中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台
    と化した出来事である。

さて、何故、『お前が言うな』国連人権委員会が、日本を差別大国と批難するのでしょうか?
答え;「悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦」(Irregular Expression)
    http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200507121322.html
   「また、人権家が仲間内で何やら企んでいます。」散歩道
    http://kuyou.exblog.jp/2091470/

   ・「ウトロにショック」国連人権委特別報告官、京都朝鮮学校も訪問
    京都朝鮮中高級学校では、金允善(キムユンソン)校長が
    「学校と認められず補助金もないため運営は厳しい。父母の教育費負担も大変」と訴えた。
    ディエン氏は「歴史的に関係の深い隣国との問題で、日本のマイノリティ(少数派)が
    どんな状況にあるのか報告したい」とした。(京都新聞 2005年7月6日(水))
   ★京都朝鮮学校 本校の歩み http://www.korea.ed.jp/school/step.html
    *1979年 京都府から<私立専修学校・各種学校教育振興費補助金>支給開始
    *1982年 京都市<朝鮮学校に対する補助金>支給開始
    この他に、日本の子供と同じ様に就学援助金も支給されています。
    地方によっては、朝鮮人学校校舎等修繕費補助金も拠出されていますね。
    http://www5d.biglobe.ne.jp/~mingakko/zyoseikinz95.html
   (市町村からも、母国からも補助金を貰っているけれど)国から貰っていないから差別    
   (教員免許の無い教師が民族教育をしているけれど)学校と認められないから差別
    あ~あ~、差別の概念って何なのでしょうねぇ・・・
★阪神教育事件(1948年4月23日~25日)
    大阪市および神戸市において、朝鮮人学校問題をめぐって在日朝鮮人連盟系と共産党系の
    日本人(市議会議員を含む)約2500名が府県庁を取り囲み、
    知事以下の上層部を軟禁して暴行脅迫し、多数の器物毀棄行為に出た
    このため進駐軍神戸地区司令官より、「非常事態宣言」が布告された騒擾事件で、
    検挙者1800名および、首謀者は軍事裁判に付され、一部は国外追放となった。

ギリシャ移民問題に見る日本の将来

ギリシャでゼネスト、全土に混乱…250万人参加
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/yomiuri-20100224-01177/1.htm
2010年2月24日(水)22時21分配信 読売新聞

 ギリシャで24日、政府の財政再建計画に反対する労働組合が、24時間の大規模ストライキ
(ゼネスト)を実施した。

 政府が先月発表した再建計画は、公務員の社会保障費にメスを入れると同時に歳入増のため増税を
盛り込んだ内容。この撤回を求めるスト参加者は主催者推計で250万人以上で、国内交通網が
マヒするなど混乱は全土に広がった。

 ゼネストには、官公庁職員の「公務員連合」と、民間労組を束ねる「労働総同盟」が参加。
首都アテネでは国会議事堂前などでデモが行われ、一部の参加者が警官隊に投石するなど暴徒化した。
警察側は催涙ガスで対抗、少なくとも2人を逮捕した。
衝突は北部テッサロニキでも起きた、と伝えられる。

 アテネでデモに参加した大手通信会社勤務のディミトリオス・チョカスさん(43)は
「政府が我々の暮らしの実情を理解するまでストを続ける」と息巻いた。

 アテネ国際空港は終日、全面閉鎖となった。管制官らがストに参加し、国際線を含む全便が発着
できなくなったためだ。国内交通網や銀行、テレビ局も業務を停止している。

 ギリシャでは昨年12月、前政権による財政赤字の過少計上が表面化し、単一通貨ユーロ圏最悪の
実態が明らかになった。
 財政赤字の背景には、基幹産業の海運、観光の不振のほか、
手厚い社会保障や脱税の横行といった事情がある。

 ギリシャの問題は、ユーロ急落を招き、信用不安がほかのユーロ圏諸国に飛び火するほどの事態を
招いている。政府が先月、財政再建計画を発表したのも、欧州連合(EU)からの厳しい要請を反映
させたものだが、計画を実施する立場の財務省職員までストに参加する始末で、財政再建の前途は険しい。


ギリシャも移民問題を抱えている・・・
ギリシャ:移民の子どものための保護施設の増設を
August 23, 2009 http://www.hrw.org/ja/news/2009/08/23-0
 ギリシャのレスボス(Lesvos)島の拘禁施設に収容されている約150人の保護・養育者のいない子どもの
移民たちが、現状の改善を求めて4日間ハンガーストライキを行った。
 地元の情報によると、この抗議活動は、最近の警察によるギリシャ各都市での移民の取締りに対するもの。
子どもたちのストライキは8月21日(金)に終了した。

 保護・養育者のいない子どもたちの拘禁所への収容は、ギリシャ政府が子どもたちに対して国としての
責任を果たしきれていない証拠である、とヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。
ギリシャ政府は、保護・養育者のいない移民した子どもたちを、適切な保護、カウンセリング、法的援助
などの基本的な支援が受けられ、ある一定の生活環境が確保されているオープン・センター(保護施設)
にて保護するべきである。

*この記事によると、ギリシャでは近年、保護・養育者の同伴なしで子供の移民が不法入国している。
 2008年だけでも、1000人以上の子供の移民が不法入国しているらしい。
 ギリシャでは、こうした保護・養育者のいない12歳~17歳の子供移民が路上生活や農村労働から
 取り締まり拘禁所に収容しているのだが、年々増え続ける子供移民を収容する施設は全国で300箇所
 以上にもなり、各施設が満員状態なのだという。
 これらの施設は、すでに収容人数を上回っているところもあり、過密状態が悪化している。
 収容できない子供移民が、拘禁所行きとなっている

 ギリシャは1993年に子どもの権利条約(1990年)を批准。
 ギリシャ政府は、子どもの最善の利益を主として考慮し、保護を求める子どもを含めた保護・養育者
 のいない全ての子どもを保護し、人道支援を与えなければならない。
 2009年に導入された庇護法は、もし子どもがギリシャで庇護申請した後に他のEU諸国へ入国した場合、
 ダブリン制度によりギリシャへ送還される可能性がある。
 タブリン制度は、保護・養育者のいない子どもが最初に庇護申請をした国に、その申請に対する責任が
 あると規定している。
 ギリシャでは、最初の事情聴取で庇護が認可される割合は0.05%だが、この新しい庇護法によって
 不認定の決定に対する異議申し立てが除外されてしまった。

 ギリシャに不法入国した保護・養育者のいない不法移民の子供達は、ギリシャ政府の庇護認定に拘らず
 他のEU諸国に流れ住んでいる所を発見された場合、庇護する義務はギリシャ政府が負うのだ・・・
 
 人権団体は、こうした子供達に対して、必要最低限の生活を確保してやれと要求する。

 拘禁所の収容人数は300人であるが、実際にはその2倍以上の人数が収容されている。
 レスボス島の拘禁所だけでなく、レロス島の拘禁所も同じ状況で過密状態にある。
 
 庇護申請をしなかったり、庇護が認められなかった保護・養育者のいない子どもたちは、ギリシャ
 国内での正式な身分がなく、国際法違反により、幾度もの拘禁や国外追放の対象になる。

 「地理的要素とEUの負担共有の欠如により、ギリシャは移民問題で深刻な課題に直面している。
 人権団体の調査員は分析しているが・・・
 「だからといって、最も脆弱な立場にいる人々を守れない理由にはならない。」とも指摘する。

 記事中ではアフガニスタンから不法入国した13歳の少年を紹介しているが・・・
 果たして12歳や13歳の子供達が、自力でギリシャまで来ただろうか?
 否、そこには悪質な人身売買ビジネスが蔓延しているに違いない。
 先日のハイチ大地震で、避難所から多くの子供達を【養子】として無理矢理ヨーロッパに連れて
 行こうと図った団体が存在して問題になったように、
 悪質ブローカーが、貧困国の子供達をヨーロッパ各国に売りつけている現実がある。
 まるで、昔の奴隷売買と同じように・・・

 人権団体の【子どもの権利条約を守れ】とギリシャを批難することは、確かに正論。
 しかし、財政破綻寸前のギリシャ政府にこれ以上の子供移民の最低限の生活を保障する
 財源はあるだろうか?
 世界不況、基幹産業の弱体化、観光産業不振に加えて、手厚い社会保障や脱税の横行・・・
 しかも、ご多分に漏れず『中国系移民』がギリシャ全土で、格安の衣料品店を経営したり
 偽日本料理店や、中国本土でも免許を持っていないマッサージ師が格安の医療行為をしていたり
 ギリシャの市場をアグレッシブに侵食している。
 中国移民も年々増加していて、衣料業界に深刻な打撃を与え、労働市場も移民に奪われている。

 このような現状は、ギリシャだけではない。スペインもイタリアもドイツもフランスもスイスも
 世界各地で、深刻な移民問題を抱えている。
 2009年、フランス移民当局は、母国から流入するアフガニスタン人らが移住先のフランス北部の
 カレーに築いた「不法移民キャンプ」を強制撤去した。
 移住者らは2002年までカレー近くの国際赤十字が運営するキャンプで暮らしていたが、英仏海峡
 トンネルを歩いて英国へ渡るなどしたため、同キャンプは閉鎖された。
 それでも移住者らは、受け入れが比較的寛容な英国行きを狙い、ドーバー海峡に面したカレーにテント
 村をつくっていたのだ。
 取り調べを受けた276人のうち、135人は未成年だったという。

 ベッソン移民相は「放置すれば、欧州連合(EU)の移民政策が大混乱に陥る」と説明したが、
 野党や人権団体は「非人道的な措置だ」と一斉に反発した。

 財政赤字に苦しむギリシャの抱える”不況、基幹産業の弱体化、観光産業不振、手厚い社会保障、
 脱税の横行、移民問題”
 まるで、近いうちに起こる日本の姿ではないでしょうか?
 それなのに、今朝のテレビ朝日スーパーモーニングでは
 「日本は人口減になるのだから、一部政治家の移民1000万人構想も踏まえ、受け入れの準備を
  して備えるべきだ。家族で、子供達が移民差別をしないように、今から話し合っておくと良い。
  企業や政府は、日本人だけでは行き詰ってしまうから、移民達の新しい発想力を活用すべき
」と
 ワイドショーを見ている老人世帯や主婦層の洗脳に躍起だった・・・
 ゲストのラモス留偉氏は、不況で仕事を失ったブラジル人達の過酷な現状を紹介しながら
 移民問題を解決させる為に「政府に移民を登用するべきだ!」と、何度も何度も繰り返した。

 静岡県浜松市では、仕事を失った日系ブラジル人の帰国支援制度を3月5日まで行う。
 失業した日系ブラジル人に30万円、扶養者一人に付き20万円の帰国費用を負担している。
 申請者が航空券を予約し、ハローワークは申請された航空料金を旅行会社に支払い、
 残額があれば、本国の本人の預金口座に振り込むシステムだ。
 好景気時に、浜松の基幹産業を下支えしてくれた日系ブラジル人に対しての誠意ある制度だと
 思うが、人権団体やプロ市民団体からは「厄介者を追い出す制度」と批難を受けている。
 浜松市だって、決して財政に余裕があるわけではない。都合の良い時だけ移民を雇い入れて
 不況になったら追い出すと批難されても、ブラジル人学校にも支援も行ってきた浜松市では
 これ以上の、失業保険や生活保護費、学校支援などの社会保障費の財政負担はきついのだ・・・

 人権屋さん達は「移民の人達がかわいそう!」と単純に批難するが、
 市の財政破綻を引き換えに、移民の人達の生活を守れと言うのでしょうか?
 国家破綻の危機よりも、移民の人達の人権の方に重きを置かなければならないのでしょうか?

 理念は・・・確かに正しい。誰だって人権は守られるべきだ・・・。
 しかし、国民を国家を守る行為もまた、政府の義務であり、正論です。

 シンガポールのように、資源の無い小国が、バイオ技術などテクノ・ポリス建設政策によって
 世界中から優秀な研究者や技術者を高待遇でかき集めて、先進医療市場で利益を生み出し、
 一方で、単純労働者を国家管理して、3年以上の長期滞在を許さず、女性移民には国内で
 妊娠・出産をも徹底的に許さずに、彼らの社会保障費を最低限の支出に抑えている。
 こうした利益で財政を豊かにして国民生活を安定させ、余剰資金で日本などの大都市の一等地を
 買い漁って、更なる利潤を生み出している。
 世界中の人権団体から大きな批難を受けようとも、政府は全く動じない。
 「国民に選ばれた政治家が、国民生活を第一に優先するのは当然の行為」と反論している。

 日本は将来の国家像を、【ギリシャ】にするのか【シンガポール】を選択するのか
 重要な分岐点に立っていると思います。
 移民構想を唱える政治家は古いデータではなく、今、欧米で深刻な問題である移民政策の失敗を
 しっかりと分析して、現実に見合った政策変更をするべきです。

 人権サヨクは、国民総貧困者になる危機を、現実を、ちゃんと見つめるべきです。
 全ての人間が豊かに暮らし、全く格差の無い平等な社会で、平和で、誰もが幸福な生活って・・・
 それは、そうあったら良いとは思いますが・・・
 夢物語を語るだけでは、国家財政の破綻が待っていますよ。

 秩序を失ってしまった世界・・・
 ★ギリシャで起きた暴動
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 g08.jpg g03.jpg
★フランスで起きた暴動
f05

確かに、
近代世界は、フランス革命やロシア革命などの市民革命で、『特権階級』を追い出して
民衆に、民主主義をもたらした。
しかし、形を変え、その民衆の中から再び『特権階級』が生まれる。
民衆を苦しめる様々な【悪】は、全く消えて無くならない。
昔のような、社会構造を変える為の闘争や革命だけで、この国際社会は変えられるだろうか?
あの時代よりも、もっと複雑になってしまったこの世界を・・・
今、必要なのは・・・秩序。
世界共通の社会秩序を、世界中で守ろうとしない状況で、社会構造を変える闘争だけ繰り広げても
大きな被害を受けるのは一般の民衆だけではないでしょうか。

プロフィール

あや

  • Author:あや
  • 韓流に嵌った母と義母の為に
    韓国情報を調べていたら・・・
    韓流ブームに仕掛けられた
    怪しい罠に気付いてしまった。
    韓流の闇と、利権や陰謀
    仕掛け人を徹底研究!
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