イギリス自爆テロ事件と共謀罪

★英警察当局が自爆テロ容疑者を特定、
 組織的犯行か捜査へ

 Bloomberg 2017年5月24日04:42  
 
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-22/OQDOYN6KLVR501
マンチェスター生まれ、
  リビア難民の両親を持つ22歳
コンサート終了時に会場の
  マンチェスター・アリーナ入口付近で爆発


22日夜にマンチェスターのコンサート会場で
22人が犠牲となった自爆テロ事件で、
英警察当局は容疑者を特定した。
事件が単独による犯行だったか
組織的犯行だったか、調べを進めている
という。

 マンチェスター北部の生まれで
リビア難民の両親を持つ
サルマン・アベディ容疑者だと、
英紙テレグラフが米国当局者の情報として報じた。
英警察は容疑者が22歳だと発表したが、
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した
ことから、詳細を公表していない。


 事件で多数の未成年者を含む22人が死亡。
メイ首相はテロの背後にある
「イデオロギー」と戦うと表明した。

来月の総選挙に向けた選挙活動は
無期限で停止された。
事件後の最初の公の発言で首相は、
「冷酷な計算」に基づいて子供を標的とした
英国で最悪のテロの一つだと断罪。

官邸前での記者会見で
「罪のない無防備な未成年者を
 意図的に狙った卑劣極まる攻撃」
を非難した。

 爆発は22日午後10時30分ごろ、
米歌手アリアナ・グランデさんの公演が終わり
若者のファンたちが会場の
マンチェスター・アリーナ(2万1000席)を
去ろうとしている時に起こった。
少なくとも59人がけがをし、重体の負傷者もいる。

 アベディ容疑者の単独による犯行かは、
これまでのところ不明。
警察は事件への共謀の疑いで
マンチェスター南部で23歳の
男性1人を拘束している。


 トランプ米大統領は訪問先のベツレヘムで、
テロ犯らを「邪悪の負け犬」と呼び、
「怪物と呼べばテロリストらは
 名誉に思うだろうからそうは呼ばない」と語った。
「この邪悪なイデオロギーを
 跡形もなく消滅させる必要がある」と述べた。

 メイ首相は午前9時から閣僚と治安当局者を
集めた緊急会合、国家緊急治安特別閣議
(コブラ、COBRA)を開いた。
テロ警戒水準は上から2番目の「深刻」で
維持されている。


(引用ここまで)




★英警察が自爆テロ犯特定 
 リビア系でマンチェスター出身

 朝日新聞 2017年5月24日09時32分
 http://www.asahi.com/articles/ASK5S2S5JK5SUHBI00G.html?iref=comtop_8_03
英中部マンチェスターのイベント会場で
コンサート終了直後に22人が爆発で死亡した
事件で、英警察は23日、自爆したのは
サルマン・アベディ容疑者(22)だった
と明らかにした。
英当局は、死亡したサルマン容疑者とは
別の男を逮捕していて、
複数の人間が犯行に関わった
とみている。

(中略)
英国のメイ首相は同日、サルマン容疑者が
複数の人間と犯行を計画することが可能だった
とする見方を示した。
英当局は、サルマン容疑者が住んでいたと
みられるマンチェスター市内の自宅のほか、
複数の場所を捜索している。


 英政府はこの日、テロへの警戒レベルを
5段階で最も高い「重大」に引き上げた。
軍とともに交通機関や多くの人が集まる場所での
警戒を強めるほか、
今後数週間のうちにある大規模なイベントについて
改めて調査をしているという。
メイ首相は
「さらなるテロ攻撃が差し迫っている
 ことを意味する」
と述べた。

(引用ここまで)


★英マンチェスター自爆攻撃、
 容疑者はどのような人物か

 ダイヤモンドオンライン 2017.5.24
 http://diamond.jp/articles/-/129344
米治安当局者が英情報当局者の話として
語ったところによると、
(中略)

英紙タイムズは、アベディ容疑者が最近、
リビアから英国に戻ってきたとみられる
と報じている。

マンチェスターにあるサルフォード大学は、
アベディ容疑者が同大学の学生であり、
警察の捜査に協力しているとの声明を発表した。

警察はまた、今回の自爆攻撃の関連容疑で、
23歳の男をマンチェスター南部で逮捕。
報道によると、
この男はアベディ容疑者の兄とみられている


アベディ容疑者にはジョマナ・アベディという
女のきょうだいもいると、
米治安当局者は明らかにした。

(続きはリンク先で)





8歳の女の子まで犠牲になった自爆テロ事件に、
香山リカさんは早速ブログで

「共謀罪」でテロは防げない
http://lineblog.me/kayamarika/archives/9279810.html?utm_content=bufferf2beb&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer
と発表した。

「インテリジェンスの専門家から聞いた話だが、
 もしテロの実行犯が完全な単独犯であれば、
 その攻撃には「ナイフや斧」が使われる
 ケースが多く、
 そこで「爆弾」が使われるときはほとんどの場合、
 その背後になんらかの組織が存在しているという。


 今回のテロについてはまだ何もわかっていないが、
 もしこの法則があてはまるなら、
 やはり集団、組織が絡んだ犯行と考えるのが
 自然だろう。
 だとしたら、必ず相談、下見といった
 事前の準備行為があったに違いない。

 それを「共謀罪」の発祥の地である
 イギリスでも、未然に発見して
 防ぐことはできなかったのである。


 「テロ防止のために、
  オリンピックを安全に開催するために、
  日本でもこの法律は絶対に必要。
  英米にはすでにこの法律がある。」
 そう声高に主張する人たちは、
 この事実をどう説明するのだろうか。




「共謀罪」で、テロを100%防ぐことは出来ない。
そんな事は解っている。
彼らは、警備の薄い場所を選んで
犯行を行っているのだから。
全ての場所をカバーする事は不可能だ。
今朝の報道では、
サルマン・アベディ容疑者は要警戒人物
だったという。

では、完璧ではないから必要ないのか?

今回、英警察が逮捕した
マンチェスター南部で23歳の男性(兄)には
「共謀罪」が適用されている。
今後、彼が供述すれば、別の人間も
「共謀罪」で摘発されるかもしれない。
それは、メイ首相が言うように
「さらなるテロ攻撃」が迫っていて
他のイベントでも計画していないかを
「共謀罪」の捜査で未然に防げるかが鍵では?


英警察の発表前に
ロイター通信は米当局者の見方として、
自爆テロの可能性を伝え
英紙テレグラフは米国当局者の情報として
サルマン・アベディ容疑者を報道した。
英米で情報共有したのでは?




今朝のフジTV【とくダネ!】では、
現場にボルトやナットが散乱している事から
殺傷能力を高める目的だったのだろうとし
「ISISが、
 簡単に手に入る材料で
 こうした爆弾の製造方法を
 ネットで公開している」として、
延々と製造過程の映像を流していた。

こうした報道は、
とても危険なのではなかろうか?
これでは「イデオロギー」だけでなく
面白半分、興味本位の人間が参考にして
犯行を誘発してしまうのでは?
アクセスしてISISに勧誘されるかもしれない。
ホームグロウン・テロの要因になる。


以前にも同じ過ちをして批判を浴びている。


★テレビで「圧力鍋爆弾の作り方」紹介 
 「詳しすぎる」
 「モラルあるのか」と批判

 J-castニュース 2013/4/18 18:45
 https://www.j-cast.com/2013/04/18173455.html?ly=cm




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三菱重工爆破事件などの連続企業爆破事件を
起こした日本の極左グループ
東アジア反日武装戦線の狼班が地下出版した
爆弾の製造法やゲリラ戦法などを記した本があり
爆弾製造技術の部分は他党派の活動家でも
教本とされたという。

大人達は、安易に
自分の思う「正義」のためならば
何をしても構わない
という発言を繰り返す。


経済テロを煽る大学教授や
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二人の子供がいるというのに
憎悪の言葉を平気で呟く元政治部記者がいたり
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全て「アベのせい」に置き換えてしまう人がいたり
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こうした理性を失った大人達の無責任
判断能力が未熟な若者達に
「正義のためなら何をしても構わない」
という思想を植え付けてしまう恐怖。

「テロ等準備罪」だけでなく
今回のフジテレビや、2013年のテレビ朝日のような
報道と称して爆弾の詳細な製造方法なんぞを
TVで紹介する報道姿勢を規制して欲しい。


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野党は
恐怖や憎悪を煽って選挙に勝とうとする。
反トランプの憎悪に満ちたデモにおいても
過激派が紛れ込み暴徒化して
市中で破壊行為を起こした。


「ヘイトスピーチは危険だから規制しろ」
という人々が、
自分達の思想と異なる人間には
何をしても構わない、しばけ!という・・・
本当の意味で、憎悪の危険を理解していない?


テロ等準備罪もデマを垂れ流し不安を煽る
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http://hosyusokuhou.jp/archives/48793233.html


マスゴミは「国連の勧告」という
フェイクニュースを繰り返す。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/866900124735225856
「正式な英語での法案説明を求めているって、
 ちゃんと法案に目を通さずに、
 バイアスがかかったまた聞きだったんでしょう。」

「彼が判断のベースにした
 法案の英語訳と言うのは、
 誰がいつ翻訳したものなのでしょうね。
 何となくわかる気がしますが。」


日本のサヨク活動家が
国連特別報告者ケナタッチ氏に送った
英文メールが判断基準
ですから
共産党などが繰り返すデマ情報だったのでしょう。
国連は、「共謀罪」のある国全てに
こうした対応をしてきたのでしょうか?
香山リカさんは
労働法学者の高橋保氏が1978年に記した論文から
「イギリス国内ではいろいろな議論があった「共謀罪」は、
 アメリカにわたってその適用範囲を大きく広げる
 とともに、「弾圧法理」としての側面を強めていった。

 いずれにせよ、このようなおおくの問題性を有する
 共謀法理がアメリカに継受されていったことに、
 大なる危険性を予知せざるをえないのである」

と引用しているのだから
今回の国連の一報告者が、国連の名を借りて
日本にだけ声明を出す矛盾を自ら証明している。

真剣に「共謀罪」の問題点を論議している
リベラルの人達の声は
野党の現実的ではないデマにかき消される。




元検事で弁護士の矢部善朗さんは
自民党の「共謀罪」には懐疑的だが
野党のこうした手法を批判している。


https://twitter.com/motoken_tw/status/866421681652326400
「共謀罪の成立によって、
 一般市民が一般市民を対象とする
 密告(告訴・告発)が増えることが予想される。
 その理由は、野党などの反対派が
 本来検挙の対象にならないような行為を
 共謀罪になると不安煽りをしまくったから。

 そうなると一番困るのは告訴・告発を受ける警察。
 無駄な仕事が増えるから。」


https://twitter.com/motoken_tw/status/866620457327382528
【共謀罪施行後の密告ー野党編
 A「うちの会社のBとCが、
  上司がうっとおしいからぶん殴ってやりたい、
  と言ってました。共謀罪で捕まえてください。」
 警官「いや、それだけじゃ捕まえられないから。」
 A「でも、野党の人たちが
   捕まると言ってたじゃないですか。」
 警「それ野党のデマだから。」 】



野党のデマを信じてしまう人達が怖い・・・

若者だけではなく、
年老いても「やってはいけない事」を
全く理解できない人がいる。
イデオロギーで目が曇ると怖い。


★区議ポスター破った疑い 
 議員本人が取り押さえる

 朝日新聞 2017年5月22日
 http://www.asahi.com/articles/ASK5Q6KVYK5QUTIL07B.html
東京都練馬区議の政治活動用ポスター2枚を
破ったとして、警視庁が同区内に住む男(83)
器物損壊容疑で現行犯逮捕したことが
石神井署などへの取材でわかった。
男は地元選出の自民党衆院議員の
破れたポスターも複数枚所持していたといい

署は関連を調べる。
(中略)
関係者によると、逮捕時に男が持っていた紙袋には
自民党の菅原一秀衆院議員(東京9区)の
ポスターが複数枚、破れた状態で入っていたという。
菅原議員の事務所によると、
1年ほど前から約100枚、同議員のポスターが
破られる被害があった
といい、
同事務所は警視庁に相談していた。

(引用ここまで)


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テロ等準備罪「犯罪集団がキノコなどを採ってテロ資金」→北朝鮮産マツタケが核・ミサイル開発に

★山でキノコ採ったら“共謀罪”?
 “対象”どこまで・・・

 TBS 2019年4月17日23時29分
 
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3031112.html
 例えば、犯罪集団が山でキノコを採ったら
テロを準備したことになるのか?
17日の国会では、
何が「テロ等準備罪」の対象となる犯罪なのかを
巡り議論が行われました。

 後半国会最大の焦点、
共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を
新たに設ける法案。どの犯罪が対象となるのかを
巡り激しい論戦が行われました。

(中略)
 必要以上に多くの犯罪がテロ等準備罪に
含まれているのではないかと追及する山尾議員
中には、こんな例も・・・

「保安林でキノコを採ることも
 テロ対策の資金源なのか」

 (民進党 山尾志桜里衆院議員)


「森林窃盗は保安林の区域内において、
 その産物を窃取する罪。
 組織的犯罪集団が組織の維持運営に
 必要な資金を得るために計画することは
 現実的に想定されることから
 対象犯罪とした

 (金田勝年法相)

 金田大臣は、
犯罪集団がキノコなどを採って
資金源にする可能性があるため

対象とすることに問題はないと説明しました。

(引用ここまで)


★キノコ・鉱物もテロ資金源=金田法相
 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041700516&g=soc
金田勝年法相は17日の衆院決算行政監視委員会で、
保安林でのキノコや鉱物の採取も対象犯罪と
したことについて、
「相当の経済的利益を生じる場合もある。
 組織的犯罪集団が必要な資金を得るために
 計画することが現実的に想定される」
と述べ、
テロ集団などの資金源対策として必要
との考えを示した。




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現実的に想定される。

★朝鮮総連トップの許宗萬、
 ナンバー2南昇祐、家宅捜索。
 マツタケ不正輸入で既に在日韓国人、
 李東徹容疑者、金芳彦容疑者を逮捕。
 北朝鮮に対して安倍政権のスタンスを
 分からせる明確なメッセージに…

 エレボスちゃんねる 2015/3/26
 http://エレボスちゃんねる.com/archives/4762


★初公判 朝鮮総連議長の
 次男は否認も
 共謀の社長は認める 京都地裁

 産経新聞 2015.7.16 23:33
 http://www.sankei.com/west/news/150716/wst1507160111-n1.html 
中国産と偽ったマツタケを北朝鮮から不正輸入した
として、外為法違反(無承認輸入)などの罪に
問われた、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男、
許政道(ジョンド)(50)=東京都足立区=と、
総連傘下企業「朝鮮特産物販売」の社長、
金勇作(キム・ヨンジョ)(70)の両被告
の初公判が
16日、京都地裁(和田真裁判長)で開かれた。
起訴内容について、政道被告は「全く違います」と否認、
金被告は「北朝鮮産マツタケを中国産として輸入した」
と認めた。


 検察側は冒頭陳述で、
平成18年の政府による北朝鮮からの輸入の
全面禁止が不正輸入につながったと説明。
そのうえで、朝鮮特産物販売が22年7月に
北朝鮮の会社とマツタケの密輸契約を結び、
政道被告はその契約のもと事業計画の作成に
かかわった
と指摘した。


 起訴状によると、2人は東京都台東区の
貿易会社「東方」社長の李東徹被告(61)

=同罪などに問われ京都地裁で公判中=
らと共謀し、
同年9月、北朝鮮産のマツタケ約3千キロ
(輸入申告価格約760万円)を中国・上海などを
経由し、中国産と偽って不正に輸入したなどとされる。
李被告らは、公判で「マツタケは中国産で、
政道被告とは会ったこともない」と
無罪を主張している。

(引用ここまで)


★北朝鮮産マツタケを「中国吉林」産と偽装 
 制裁すり抜け日本の業者が輸入 
 金正恩氏の秘密資金源か

 2015.9.30 09:13更新
 http://www.sankei.com/world/news/150930/wor1509300024-n1.html


★今年も「偽装マツタケ」入荷…
 15億円の売り上げは
 核・ミサイル開発に転用か
 
 産経新聞 2016.10.9 15:00
 http://www.sankei.com/world/news/161009/wor1610090006-n1.html
北朝鮮産マツタケが、不法に日本に入って
流通していることが業界関係者への取材で分かった。
日本政府は北朝鮮に対する制裁措置で、
平成18年から北朝鮮からの輸入を全面禁止して
いるが、中国を経由して「中国産」の偽装表示となり、
制裁を逃れている格好だ。
売り上げが核・ミサイル開発に転用されかねない
事態
に、関係者から懸念の声が上がっている。

(2ページ目)
「犯罪に加担」

 北朝鮮産のマツタケをめぐっては、
中国産と偽って不正に輸入したとして
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の
許宗萬(ホ・ジョンマン)議長の次男らが昨年5月、
外為違法違反の疑いで逮捕された。

次男はその後、京都地裁で懲役1年8月、
執行猶予4年
の有罪判決を言い渡された。


 北朝鮮は拉致問題で不誠実な対応を取り続け、
核実験や弾道ミサイル発射で国際社会を挑発し
続けている。
「中国産」とした偽装マツタケを取り扱い、
北朝鮮に外貨を稼がせることは、
金正恩政権の延命を助け、今も北朝鮮で
苦しんでいる拉致被害者を放置していることに
他ならない。

(全文はリンク先で)




★米国が北朝鮮「テロ支援国家」再指定検討、
 ソニーサイバー攻撃で

 ロイター 2014年 12月 22日
 http://jp.reuters.com/article/obama-northkorea-idJPKBN0JZ0RC20141221


★【社説】北朝鮮をテロ支援国家に
 再指定せよ

 WSJ 2017年2 月24 日
 http://jp.wsj.com/articles/SB11107114851997343508104582640782719601626
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、
金正男氏が殺害された先週の事件について、
マレーシアの警察は北朝鮮政府による犯行で
あることを示す証拠を集めている。
このことで、米国が北朝鮮をあらためて
「テロ支援国家」に指定すべき理由がひとつ増えた。
そもそも2008年に
指定を解除したのが間違いだったのだ。


★テロ支援国家に
 北朝鮮再指定促す法案可決 米下院

 2017年4月4日
 http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017040402000244.html


★米財務省、北朝鮮を
 マネーロンダリング憂慮対象国に
 事実上指定

 韓国経済.com 2016年06月02日
 http://kankoku-keizai.jp/blog-entry-32224.html


★EU、北朝鮮など10カ国を
 マネーロンダリングおよび
 テロ資金支援危険国に指定へ

 WoW!Korea 2017年1月20日
 http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0120/10182157.html




★米国内でも賛否両論の
 北朝鮮「テロ支援国家」指定解除

 国際問題評論家 古森 義久氏
 2008年10月21日
 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/86/
米国政府がついに北朝鮮に対する「テロ支援国家」の
指定を解除したことは、ワシントンでも複雑多岐な
波紋を広げ、激しい余波は日本をまともに直撃した。
ワシントンでは大統領選挙の終盤戦の最中、
共和党ジョン・マケイン候補がこの指定解除に
批判を述べる一方、
民主党バラク・オバマ候補が歓迎の意を表明し
日本にとっては今後これまた苦労の多い
対米折衝の展望を明示した。

 ブッシュ政権が指定解除の公式措置を最終的に
言明したのは10月11日の土曜日だった。
日本の官民両方からの「指定は解除しないように」という
懇請を無視する形の動きだった。
日本は自国民の拉致事件の解決を北朝鮮に迫り、
経済制裁などの厳しい措置を自主的に取っている。

ここにきては圧力をかけることこそが、
金正日独裁政権を動かし、拉致した日本国民の
男女を解放し、帰国させる方向へ駆り立てるための
最善策だろうという認識からだといえよう。

(全文はリンク先で)




★【国会動画】共産宮本
 「北朝鮮への先制攻撃はダメだと
  トランプ大統領に言ったのか?」⇒
 安倍首相「現実見ろ。北に言え。
 かつては経済制裁にすら懐疑的だったくせに」

 正義の味方 2017年04月17日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51094247.html#more


日本は極左の住みやすい国・・・
たまり場になっては困る!

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★菅直人氏は北朝鮮の闇を
 歩いてきた 古森義久

 2011.07.23
 http://kajikablog.jugem.jp/?eid=999173




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TVが教えてくれない「テロ等準備罪」の基礎知識

★テロ等準備罪の知識
 中央大学法科大学院教授・弁護士・野村修也氏の
 テロ等準備罪(サヨク通称共謀罪)の解説。
 
https://twitter.com/NomuraShuya

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)
 締結している国・地域は187。北朝鮮も締結国。
 未締結の国連加盟国はわずか11カ国で、
 日本はその1つ。
 他の未締結国は、南スーダン、イラン、コンゴ、
 ソマリア、パプアニューギニア、フィジー、ツバル、
 ソロモン諸島、パラオ、ブータン。



②国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結すると、
 締結国の間で、逃亡犯罪人の引渡し
 刑事裁判の証拠の入手等といった捜査共助、
 テロ等に関する情報交換が可能となる。
 こうしたテロ対策の実現のために
 日本は締結を急ぐ必要がある。
 さもなくば
 テロリストの溜まり場になかねない。



TOC 条約を締結するには
 ①重大な犯罪を計画した段階で処罰する国内法か、
 または②犯罪組織の活動への参加を処罰する
 国内法
が必要。
 その他
 ③司法妨害④資金洗浄⑤腐敗行為の犯罪化が必要。
 ⑤は贈収賄罪があるので、政府は
 ①②のうち①の立法化と③④の手当てを目指している。


TOC 条約第5条によれば、
 重大な犯罪を計画した段階で処罰する
 国内法を作る際、締結国は、適用対象を
 組織的犯罪集団に限定すること
と、
 計画だけで罰するのではなく計画の推進行為を
 伴う場合に限り処罰することを選択できる。

 政府はこの2つの限定を選択する形
 法案を準備した。


⑤かつて廃案となった共謀罪との違いは、
 対象をテロリスト集団等の組織的犯罪集団の
 行為に限定したこと

 対象犯罪を615から277に絞り込みリスト化したこと、
 単に犯罪を計画しただけではなく
 犯罪を実行するための準備行為を伴った場合に
 限って処罰の対象とした
ことに求められる。


⑥テロ等準備罪の要否をめぐる争点は、
 TOC 条約が付加的要件として認めた
 「推進行為」(法案では「実行準備行為」)が
 予備罪にいう「予備」と同じ
か、
 予備罪がない犯罪(水道毒物混入罪など)が
 あっても条約を締結できるかだ。
 前者が重要で、
 予備罪の追加で足りるかの分かれ目。




東京オリンピックを前に、
テロリストの情報交換が出来ないのは怖い。
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を
締結していないことで、
テロリストの溜まり場になることは、もっと怖い



★国際的な組織犯罪の防止に関する
 国際連合条約
 (略称:国際組織犯罪防止条約)

 外務省
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html

5 条約を補足する3つの議定書

 なお,国際組織犯罪防止条約の内容を
補足する条約として,
「人身取引議定書」,「密入国議定書」及び「銃器議定書
の3つの議定書(以下(注))が作成されています。
しかし,これらの議定書を締結するためには,
国際組織犯罪防止条約の締約国と
ならなければなりません。我が国においては,
「人身取引議定書」及び「密入国議定書」を締結する
ことについて
既に2005年6月に国会の承認が得られていますが,
国際組織犯罪防止条約が未締結のため,
これらの議定書は締結できていません。


(全文はリンク先で)




国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を
締結している国・地域は187という状態で、
日本が未締結という事に危機感を全く感じず
何故、異様に反対するのか

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私にはさっぱり理解できないのだが・・・

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テロの組織犯罪を画策していないのなら
委縮する必要もないと思うのだが
未だに過去のテロ行為に共感を覚える
”シンパ”達の市民活動を心配している?


■日本赤軍bot @JapanRedArmyBot
 https://twitter.com/JapanRedArmyBot


★日本赤軍史その1
 http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/dainijibundco/nihonsekigunco/history.htm


★2011年6月24日【号外】
 よど号ハイジャック犯・
 柴田泰弘死去(58才)-新聞報道

 http://ameblo.jp/shino119/theme-10032828525.html
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★送る会。告別式。
 そして家族の絆を考えました

 2011/07/04 鈴木邦男
 http://kunyon.com/shucho/110704.html




メディアなどでは、
反対する彼らは「戦前回帰」だと報道するが
戦前ではなく、
戦後のこのような捜査を心配しているのでは?


★重信房子を逮捕した公安「ZERO」
 http://zatsugaku.myblogs.jp/2016/06/23/zero/


★重信容疑者、社民党を取り込み工作 
 社民党も調査へ

 2000.12.09(20:53)asahi.com
 http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/2-118sekigun.html
 日本赤軍最高幹部の重信房子容疑者(55)が、
社民党の政治力を利用して組織拡大を計画していた
ことが20日、警視庁公安部と大阪府警の調べで
分かった。日本赤軍の影響力のある市民団体
地方選挙を同党と共闘するなどして極秘に抱き込む
という構想で、社民党本部は
「何も知らなかったが事実関係の調査をする」
としている。

 重信容疑者が逮捕時に所持していた文書
「21世紀に向けて戦略を一致しよう」の中に
社民党は議会政党であるが、
 実態としては統一戦線党である
と表記。
そのうえで、
社民党の国政の役割に対して、
 より力が発揮できるように工作していく

などとつづられていた。

 日本赤軍が、公然部隊と位置づけた
市民団体「希望の21世紀」のメンバーらが、
地方選挙で議員となって
社民党の地区基盤の強化を図る
、という趣旨の
記述もあるという。


 警視庁は20日までに、こ
の市民団体と関係があるとみられる東京都内の
社民党区議宅や昨年の区議選で社民党公認で
立候補して落選した男性宅などを関係先として
家宅捜索し、調べを進めている。

 社民党本部は
「警察の調べを軽々しく思わず、党本部として
 事実関係を調査する」としている。

(引用ここまで)


★日本赤軍の捜査に名を借りた
 無差別の市民団体に対する捜索押収に
 抗議する市民団体共同アピール

 2000年12月25日
 http://www1.jca.apc.org/iken30/Doc/20001225.htm
赤軍関連の相次ぐ捜索と押収

 最近数次にわたり、全国各地の様々な活動に
取り組む市民団体のメンバー、社民党や
革新系無所属の地方議会議員、出版社などの
自宅・事務所に対する捜索押収が繰り返されている。
これらの捜索押収は日本赤軍メンバーとされる
重信房子容疑者の有印私文書偽造・同行使、
旅券不実記載、旅券法違被疑事件に関するもの

とされている。
さらに、最近には日本赤軍が組織的に社民党に
接近しようとしていたかのような新聞報道まで
なされるに至っている。

 しかし、これらの市民団体メンバーや地方議員は、
重信容疑者とは何の関係もなく

合法的な市民活動・政治活動に従事してきたものである。
(中略)
市民活動に対する大きな萎縮効果

 また、これらの捜索押収は、
私たちのような多くの市民活動に従事する者対しても
「警察ににらまれるとガサ入れを受けるのではないか」
というような心理的な圧迫を与えているのは事実である。

(中略)
呼びかけ人・呼びかけ市民団体(アイウエオ順)

アジア太平洋資料センター       
グリーンピースジャパン
原子力資料情報室
市民の意見30の会・東京
日本消費者連盟
ピースネットニュース
横浜事件の再審を実現しよう!全国ネットワーク
大津 健一(日本キリスト教協議会総幹事)
海渡 雄一(弁護士)
木邨 健三
(日本カトリック正義と平和協議会事務局長) 
堀井  準(弁護士)


(全文はリンク先で)




★重信房子さんを支える会
 http://www.geocities.co.jp/setfreemarian/index.html
重信控訴審/
ハーグは無罪だ!! 集会
○日時:12月19日 18:30-20:55  
○場所:日本キリスト教会館4階
  西早稲田2-3-18



★日本赤軍の女帝重信房子  週刊現代001116発行
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/8536/shigenobu.htm
本誌・週刊現代だけが知っている逃亡29年、
ついに逮捕

「血と銃弾と愛欲の1万日」を明かす!

■実質的な拠点は北京に置いて
■ゲリラに守られ市内を闊歩
■“飼い殺し”状態だった赤軍メンバー
■長女はソルボンヌ大学に留学


実質的な拠点は北京に置いて

「重信は来年日本に帰ってくるよ」

 日本赤軍の支援者A氏は、一昨年('98年)、
ある団体の忘年会の席上、こう明言したという。
出席者が、驚きながら「どうやって?」と質問すると、A氏は、

「偽造パスポートを使えばわけない。
 偽造でなくとも、同じ年格好で見分けの
 つきにくい人は結構いるものだ。
 そういう人間のパスポートを使えば難しいことではない」
 と、自信満々に答えた。

 日本赤軍最高幹部、重信房子容疑者
(本名=奥平房子)の突然の逮捕劇は日本中を
あっと驚かせた。が、すでに2年前に、潜入帰国は
ごく近い人々には通達されていたのである。

 重信容疑者は11月8日朝、
大阪府高槻市内のホテルを支援者の男性2名と
出てきたところを逮捕された。

(続きはリンク先で)

 
★重信房子逮捕で浮上した
 支援グループの正体!!
 謎の精神病院・光愛病院職員が
 まもなく逮捕へ!!

 2001年 12 月01 日
 http://www.asyura2.com/sora/bd15/msg/447.html


★戦後医療史
 重信房子をかくまった医師
 
 平成13年(2001年)
 https://www.cool-susan.com/2015/11/07/%E9%87%8D%E4%BF%A1%E6%88%BF%E5%AD%90%E3%82%92%E3%81%8B%E3%81%8F%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E5%8C%BB%E5%B8%AB//


★代議士・辻元清美氏の正体
 2006-05-11
 http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/1ccd9f28168a3106d9606f37a7190c66




★「共謀罪廃案を求める大集会」詳報 
 野党4党議員が曲解連発 
 「カレーも作れない共謀罪」
 「本当にお前(首相)らスットコドッコイだな!」

 産経新聞 2017.4.7
 http://www.sankei.com/politics/news/170407/plt1704070002-n1.html
【民進党・有田芳生参院議員】

今度の共謀罪も
『ラインもできない共謀罪』
『カレーも作れない共謀罪』
『下見も危ない共謀罪』

こんな悪法、野党4党と皆さんの力で、
断固として廃案に持っていこうではありませんか。

(全文はリンク先で)




テロ集団と疑われて不当逮捕されたら困る
と言うのなら、
元テロ集団と全く繋がりが無い事を
国民に証明すればいい!
北朝鮮と全く関係が無い事を
国民に証明すればいいだけの事!

「辻元議員と関西生コン支部」について
報道規制をするような真似をせず、
辻元議員も福島議員も関西生コン支部も
朝鮮総連の下部組織とは、一切関わりが無い事を
国会で堂々と証明すればいい。



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オマケ
★日本共産党は党内に
 共謀罪で罰する組織持ってるって
 知ってました?

 http://kinpy.livedoor.biz/archives/52183431.html


★なぜ民主集中制の擁護か
 http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/minshushuchusei.htm


★日本共産党・
 志位和夫委員長の「汚れた手」

 http://k1662.blog.jp/archives/22078424.html



↑の記事を読んだ後で、朝日新聞の
http://www.asahi.com/articles/ASK4651C2K46UTFK00D.html
共産党の藤野保史氏は
「誰もが(処罰の)対象になりうる」としたうえで、
「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、
 時の政権と捜査機関次第で
 恣意(しい)的に解釈される」との懸念を示した。


という記事が「志位的」に見えてしまう・・・



政治ランキング

英国  議事堂近くでテロか→機内電子機器の機内持ち込み禁止。北朝鮮ミサイル問題で米中露接近

★英国  議事堂近くでテロか 
 車ではね1人死亡、10人負傷

 毎日新聞 2017年3月23日
 
.http://mainichi.jp/articles/20170323/k00/00m/030/189000c
ロンドン中心部の英国会議事堂近くの
ウェストミンスター橋で22日午後2時半
(日本時間同日午後11時半)ごろ、
男が運転する乗用車が通行人を次々とはね、
英BBCによると、女性1人が死亡、最大で
約10人が負傷した。
さらに男は下車した後、議事堂を警護中の警官を
刃物で刺した。けがの程度は不明。
男は直後に別の警官に射殺された。

ロンドン警視庁は事件についてテロによる犯行
との見方を示し、男の身元の特定や動機について
早急に調べを進める。

 英BBCなどによると、メイ首相は事件当時
議事堂内にいたが無事だった。
乗用車は相次いで人をはねた後、議事堂の外周を
囲む塀に衝突して停止。男は車を降りて、議事堂
敷地内に走って侵入し、警護中の警官を刃物で刺した
という。その直後別の警官に銃で撃たれ、
間もなく死亡した。

 事件を受け、治安当局は議事堂と地下鉄を封鎖。
当時議事堂内には多数の議員がいたが、無事だった。
(続きはリンク先で)




★英も電子機器の機内持ち込み禁止 
 中東などからの便対象

 朝日新聞 2017年3月22日10時56分
 http://www.asahi.com/articles/ASK3Q2BW3K3QUHBI007.html?ref=newspicks
英政府は21日、中東・北アフリカの6カ国から
英国に就航する航空便の乗客に対し、
通常のスマートフォンより大きい電子機器の
機内持ち込みを禁止すると発表した。
テロ対策の一環で、同様の対策を取る
米政府と足並みをそろえる。

 対象国はトルコ、レバノン、ヨルダン、エジプト、
チュニジア、サウジアラビア。
航空会社は、トルコのターキッシュエアラインズなど
対象国の8社のほか、ブリティッシュ・エアウェイズ
(BA)など英航空会社6社も影響を受ける。

 乗客は、長さ16センチ、幅9・3センチ、
厚さ1・5センチを超える、ノート型パソコンやタブレット型
端末などの電子機器を機内に持ち込めなくなり、
電源を切って事前に預け入れ荷物に入れることが
義務づけられる。


 英政府の報道官は声明で
安全面の強化策の一環と強調し、
「米国と緊密に連携している」と説明した。


(引用ここまで)


★英国もパソコン機内持ち込み禁止
 米国に続き、カナダも検討

 AFPBB 2017年03月22日
 http://www.afpbb.com/articles/-/3122213



★フランスで徴兵制度復活へ!
 男女に軍事訓練義務

 アゴラ 2017年03月22日
 http://agora-web.jp/archives/2025090.html




米英共に、飛行機を狙ったテロ計画の情報を
キャッチして共有したという事でしょうか・・・
カナダも検討中。
【テロ準備罪】があれば、国際間の情報共有がスムーズ。

一方、コチラの動きも心配


★米韓、2カ月間の
 大規模合同軍事演習を開始 
 北朝鮮の脅威を警戒

 2017年3月1日(水)
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7086.php


★米戦略爆撃機B1Bが再び韓国に 
 爆撃訓練で北朝鮮けん制

 聯合ニュース 2017/03/22 16:28
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/22/0200000000AJP20170322003600882.HTML


★北朝鮮 韓米への武力誇示狙うも失敗
 =ムスダン発射か

 聯合ニュース 2017/03/22 17:05
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/22/0200000000AJP20170322003800882.HTML


★韓米の6カ国協議代表が会談 
 対北朝鮮で中国との連携強化へ

 聯合ニュース 2017/03/22 17:45
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/03/22/0200000000AJP20170322005000882.HTML




★ティラーソン米国務長官が
 習近平国家主席と会談、
 「新型大国関係」を確認―中国紙

 Record china 2017年3月20日(月)
 http://www.recordchina.co.jp/b172679-s0-c10.html


★ティラーソン米国務長官訪中
 ―米中の駆け引き

 3/21(火)
 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170321-00068950/


★ティラーソン米国務長官、
 NATO外相会議欠席 ロシア訪問へ

 産経新聞 03月21日
 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1703210016.html


★北朝鮮「水爆実験」で変わる
 ロシアとの「闇の関係」

2016年01月12日
 http://www.huffingtonpost.jp/foresight/h-bomb-test_b_8959766.html




★北ミサイル発射は中国にダメージ
 ウィーン発コンフィデンシャル 2017/3/09(木)
 http://vpoint.jp/world/korea/83610.html
 (引用開始)
 問題は、金正恩氏が中国側のジレンマを“北京の弱み”
早合点した場合、
中国はある日、
大きなしっぺ返しをするかもしれない
ことだ。
中国国内では北京のいうことを聞かない金正恩政権に対し、
批判の声が聞かれる。同時に、正恩政権を抑えきれない
中国当局者への批判の声も高まっている。

日米韓は、金正恩政権の暴発を警戒する一方、
金正恩政権への北京側の忍耐切れ、という
2つのシナリオを想定し、慎重に検討しておくべきだ。

(全文はリンク先で)


★中国、北朝鮮にミサイル・
 核実験の停止を提案

 BBC 2017年03月8日
 http://www.bbc.com/japanese/39202260


★北朝鮮の暴走が止まらない‥
 だがそのツケも出始めて

  2017年03月22日
 https://matome.naver.jp/odai/2136125149694825501


★韓国でこれから何が起こるか 
 4・16大統領選告示前に
 米軍による北先制攻撃も (1/2ページ)

 ZAKZAK 2017.03.22
 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170322/dms1703220830005-n1.htm




北朝鮮の核弾道ミサイル技術はまだ不安定だが
これが確立されてしまったら、
韓米だけでなく、日本も攻撃対象になる。
当然、中国もロシアもだ!
だから、
ティラーソン米国務長官は習近平国家主席と会談し、
次はロシアと会談する。
安倍政権が日ロ平和条約締結を急いだのも
これらの動きが関係しているのでは???

「アベ政治を許さない」と叫ぶ人達は
「アベが戦争をしようとしている」と必死で喚くが
実際には、北朝鮮の暴走を周辺国と米が
阻止するために色々と動いているということ。

反アベ勢力が
「朝鮮半島有事に介入するな」とデモをするのも
北朝鮮を守るためなのだろう。

昔から、北朝鮮と関係が深い人々が
http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-115017.html

沖縄の琉球シールズ学生を北朝鮮に
訪問させたも、
http://blog.livedoor.jp/ohgiya4905-look/archives/1065034073.html

あの狂ったようなヘリパッド基地阻止行動も
北朝鮮の国策に協力しているとしか思えない。

スキャンダルが発端のパク大統領弾劾までの報道が
日本の森友学園ニュースとそっくり同じなのも
政治的混乱と空白、政権交代と・・・
米中露が北朝鮮潰しに出ようとも、日韓の動きを阻止する
親北派の意図的世論誘導ではないかと思う。

昔、政治評論家の竹村健一さんが
「テレビとかマスコミが一斉に、
 どうでもいいスキャンダルのニュースを
 連日連夜報道する時は
 国民に知られたくない何かが起きているということ。
 だから、そういう時こそ
 新聞を隅から隅まで読みなさい。
 小さな記事に、知られたくないことが書いてあるから」

と、警告をしていた。

欧州も、朝鮮半島も、何かが起きようとしている。
昨夜の「海上保安庁」の密着番組。

北朝鮮の暴走に、堪忍袋がキレた後に起こる
終戦後に済州島でも起きたような
北朝鮮難民の大量密航への警戒か?
と穿ってしまう。

中韓の北朝鮮崩壊シミュレーションでは
日本にも何十万人と押し寄せると想定していた。
中国も国境警備は、
即時封鎖して難民流入を食い止める計画。
昨今、吉林省の北朝鮮国境で中国が神経質に動くのも
朝鮮半島有事の前触れなのかな?

テレビが、森友と豊洲で騒いでいる間、
世界は不穏な動きを見せている・・・



政治ランキング

「テロ等準備罪、早期新設を」日弁連の「反対」見解に抗する弁護士有志が公式記者会見

★「テロ等準備罪、早期新設を」 
 弁護士グループが提言

 産経新聞 2017.3.6 17:34
 
http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060035-n1.html
暴力団対策などに取り組んできた
弁護士130人でつくるグループ
(呼び掛け人代表・疋田淳弁護士)が6日、
組織的犯罪を計画段階で摘発できるようにする
「テロ等準備罪」の早期新設を求める提言をまとめ、
東京都内で公表した。


 提言は、
オウム真理教による一連の事件や2020年東京五輪・
パラリンピックを控えたテロの危険性、
暴力団などによる違法収益の海外移転などの現状を指摘。
「組織犯罪の防止、被害者救済のためには
 同罪の規定が不可欠だ
」とした。

 また、
国際連合の組織犯罪防止条約には187カ国が
 加盟しているが、
 日本は同罪の規定がないため加盟できていない。
 国際的な組織犯罪対策ネットワークの利益を
 得られるようにする必要がある
と訴えた。

(引用ここまで)




<strong>★テロ等準備罪新設の法案
 賛成と反対のグループが集会

 NHK 3月6日 17時18分
 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170306/k10010900611000.html

共謀罪の構成要件を厳しくして、
テロ等準備罪を新設する法案をめぐり、
賛成するグループと反対するグループが
6日に都内で、それぞれの意見を訴えました。

(中略)
法案に賛成する弁護士のグループは、
東京・霞が関で会見を開き、
暴力団による組織的な犯罪から国民を守るには
法案が必要だと主張しました。

賛同する弁護士はおよそ130人に上るということで、
グループの代表の疋田淳弁護士は
暴力団は資金源を海外に移転させるなど、
 犯罪の国際化や多様化が進んでいる。
 日本に共謀罪の規定がないと
 海外での捜査協力が得られず、
 組織犯罪対策が頓挫してしまう
と訴えました。

一方、
法案に反対する市民グループのメンバーなど
およそ350人
は国会前で集会を開き、
法案は市民生活を脅かすとして、
国会に提出しないよう求めました。
京都大学大学院の高山佳奈子教授
「政府は罪に問う範囲を限定すると言っているが、
 実際には準備行為の類型に
 『その他』という文言が入り、
 限定されなくなっている。
 何も悪いことをしていない市民が
広く摘発の対象になることが懸念される」と訴えました。

(引用ここまで)




読売新聞朝刊には、更に詳しく
「日本弁護士会は先月23日、法案に反対する意見書を
 公表しており、会内から反対の意見が
 公式に出されるのは異例だ」と報じている。

”提言の呼びかけ人になったのは、日弁連の
 民事介入暴力対策委員会委員長を務める
 木村圭二弁護士ら。
 6日、東京都内で記者会見し
 「日弁連は、法律家なら到底納得できない解釈で
  法案に反対している」
 「法案の必要性を広く社会に提言すべきだ」
 などと語った。

 (中略)
 日弁連は先月の意見書で
 「テロ対策については
  既に国内法の手当てが十分にされている」と
 法案の必要性を否定した。
 「処罰対象がテロ組織などに限定される保証はなく、
  通常の市民団体も含まれる可能性がある」として、
 乱用の危険性も指摘している。

 (中略)
 これに対し(略)乱用についても、  
 政府が要件を厳格化したことを踏まえ、
 「現実には考えられない『乱用』の危険を
  抽象的に述べて法案に反対するのは、
  国民の生命・身体に対する危険をなおざりにするものだ

 と訴えている”
と報道している。


★弁護士有志「共謀罪の制定を」、
 反対論は「国民の生命への
 危険をなおざりにしている」

 弁護士ドットコム 3/6(月) 16:42配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00005798-bengocom-soci
(引用開始)
●「現実には考えられない『濫用』の危険」

犯罪の計画段階で処罰できる共謀罪をめぐっては、
「法律が濫用(らんよう)されるのではないか」
「現代の治安維持法だ」
といった懸念の声が根強く残っている。
日本弁護士連合会も2月17日付で、
「いわゆる共謀罪を創設する法案を
 国会に上程することに反対する意見」を発表した。


こうした状況について、提言書は
「現実には考えられない『濫用』の危険を
 抽象的に述べるだけで、
 組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、
 国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)に
 するものとしか言いようがない」
としている。

木村弁護士は
「日弁連の意見書の問題点は、
 一定の方向性がある条約の解釈についても、
 われわれが納得のいかない法解釈をして
 反対しようとしている
ことだ。
 法律解釈を超えて、
 ある種の政策・心情にもとづく判断に
 踏み込んでしまっているのではないか。

 強制加入団体として、
 そのような意見を出すことは良いのかどうか

と話した。

(全文はリンク先で)



 
つまり、先月の日弁連の出した反対の提言は
弁護士の総意に基づく提言ではなく
賛成する弁護士もいると公式に表明したというもの。

NHKのミスリード
こうした弁護士有志(記名130人)代表の公式記者会見と

国会前に集結した法案に反対する市民グループの
不明確な人数(およそ350人)とを並列させ
法案に反対する人数の方が多いと印象付けている。
比較するのなら、読売新聞のように
日弁連の表明した内容とを両論併記するべきだ。

反対集会に参加した
京大職員組合・中央執行委員長で
「安全保障関連法に反対する学者の会」の
高山佳奈子教授
のコメントを記載するのであれば、
高山教授の思想背景も、きちんと紹介するべきだと思う。




プロ市民達が狂信的に反対をしているのだが
この法案が通ってはマズイ事でもしているの?

沖縄タイムス紙のデマ報道
【反基地運動も対象。「共謀罪」】
 
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現実には、「テロ準備罪」がなくても
許可なく道路を占有して座り込みをしたり
勝手に車両の通行を妨害して工事車両検問行為は
道交法違反で、警察が注意してどかしている。

県職員に暴行を加えたから暴行罪で逮捕。
職員が持っていた書類を奪って恫喝したから
窃盗罪で逮捕もされている。
彼らは、これさえも「不当逮捕」だと抗議して
名護警察署に不法侵入しデモをする・・・

テロ防止や国際的なマフィアや暴力団による
犯罪抑止のためには共謀罪は必要だと思う。


付随する「等」の部分に、乱用される危惧があるのだったら
「絶対反対」ではなく、もっと有効な法案になるように
超党派で進める努力は出来ないのかな?

これって、不法移民対策を論じようとすると
「移民全般」に話をすり替えて、
差別に繋がる・・・という人権問題を出してきて
本来の不法移民に対する対処が出来なくなって
それによる犯罪には目を瞑ってしまう事と同じでは?

自公の法案に欠点があるのであれば
すぐさま「反対」ではなく
どうすれば良いのかを検討して欲しい。

過去のテロ事件を見直して、
どの時点で「テロ等準備罪」を適用したら
実行を阻止する事ができたのかという検証。

オウム真理教は、始まりは町のヨガ教室だった。
連続企業爆破事件のテロ集団・東アジア反日戦線は、
実行犯達は、特定のアジトを持たない
普通の会社員という表の顔を持っていた。
http://nami-machi.net/2015/05/21/586

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お仲間を守るために、
東京オリンピック・パラリンピックなどで懸念される
テロ対策や組織暴力団の国際的な暗躍を防ぐ
法案に対する議論を、
桃太郎のお婆さんが黍団子を作った時点で共謀罪
http://ksl-live.com/blog7583
などという法律家なら到底納得できない解釈
この法案に反対するのは、いかがなものでしょう???

テロ対策や、暴力団、国際的な麻薬カルテルのような
犯罪組織を阻止するための「テロ等準備罪」が
”お仲間の市民団体への影響”ばかりを気にして
反対するのなら、
お仲間から過激派を排除すればいい!



市民団体のFBで
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=263781207391716&set=gm.855699827905412&type=3&theater
「世界一安全な東京とアピールをしておきながら、
 たった数週間の体育祭を開催するのに、
 国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、
 相談しただけでアウトという。
 権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れる
 とんでもない法律」

などと、オリンピックのテロ対策を否定していたが
この人達、
オリンピック予算を福祉に回せなどと言いながら
自分の思想行動を死守する理由で「反五輪」なんだね・・・

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NO OLYMPICS 2020
  反五輪の会 (Hangorin No Kai)

 https://hangorin.tumblr.com/post/71322524410/%E3%81%A1%E3%82%87%E3%81%A3%E3%81%A8%E5%BE%85%E3%81%A6%E7%8C%AA%E7%80%AC%E5%BF%98%E3%82%8C%E7%89%A9%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%81%9B%E3%81%841215%E7%8C%AA%E7%80%AC%E3%82%82%E4%BA%94%E8%BC%AA%E3%82%82%E8%BF%94%E4%B8%8A%E3%83%87%E3%83%A2%E5%A0%B1%E5%91%8A
デモコール

特定秘密はイランピック
日の丸掲揚もうコリゴリ

競技場は 白紙に戻せ
オリンピックは 返上だ
監視社会進む 五輪は迷惑
共謀罪作る 五輪は危険
オリンピックは 返上しよう





民進党の反対理由・・・
「コミケで同人誌制作の相談をしたら共謀罪で逮捕」

実際は(当然のことだけど)
■石井苗子(みつこ)‏ @ishii_ishin
 https://twitter.com/ishii_ishin/status/838931081252331521
法務省刑事局と面談しました。
法案が提出されていない段階だが、
例えば反社会的集団の資金目的「海賊版」は
当然対象となるが、
そうではない一般人がパロディや二次創作をする
場合には当てはまらない、安心してほしいとのことでした。
法案が提出され次第、
まずは質問主意書で明らかにします。




★英国のテロ対策に関する一考察
 http://www.sjnk-rm.co.jp/publications/pdf/r02.pdf


★寄稿 ロンドンオリンピックを迎える
 英国のテロ情勢

 リスク対策.com
 http://www.risktaisaku.com/articles/-/998

★2020年オリンピック・パラリンピック
 東京大会等を見据えた
 テロ等違法行為の防止対策の強化

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai21/siryou8.pdf


★五輪などに向け 
 兵庫県警がテロ対策協議会設立

 2017/3/7 07:05神戸新聞NEXT 
 https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0009974999.shtml
2019年のラグビーワールドカップ(W杯)や
20年の東京五輪・パラリンピックを見据え、
兵庫県警は6日、テロ対策で
官民が連携する「テロ対策兵庫パートナーシップ」
設立すると発表した。
県内の55団体・企業に参加を要請し、
4月20日の結成を目指す。

 県警によると、
県内はラグビーW杯の試合会場のほか、
五輪聖火リレーの通過地点、選手の宿泊地などに
選ばれる可能性があるが、
官民一体となってテロを防止する枠組みは
現時点でないという。


 参加団体は行政機関やライフライン、公共交通、
商業施設、報道機関などを想定。
29日に設立準備会、4月20日に初会合を開き、
共同宣言を採択する。
定期的な会合で最新のテロ情報を共有し、
合同訓練や研修会も開く。

(引用ここまで)




所属する組織と、不可思議な行動の関係・・・

★英国と韓国と同時に研修!? 
 広島市大平和研の准教授を逮捕 
 旅費34万円の詐取

 産経新聞 2017.3.6 22:20
 http://www.sankei.com/west/news/170306/wst1703060069-n1.html 
広島県警安佐南署は6日、架空の旅費約34万円を
だまし取ったとして、詐欺の疑いで
広島市立大広島平和研究所准教授の
金美景(キム・ミキョン)容疑者(53)
=広島市西区三滝本町=
を逮捕した。

■申告した日程、ダブりで発覚

 逮捕容疑は平成27(2015)年3月2日ごろ、
大学事務局に英国で研修したように装って
虚偽の旅費を請求し、同年4月30日、
大学から約34万円を自分の口座に振り込ませて
だまし取ったとしている。

 大学によると、
教員を対象にした長期研修制度があり、
給与と旅費を支給。金容疑者は、この制度を利用して
英国に滞在していると報告していた。

 安佐南署によると、
大学に提出した書類に、英国に滞在したと申告した期間中、
韓国で別の研修を受けていた記載があり発覚した。
金容疑者は、大学の聴取に
「どこで研修してもいいと思っていた」と話したという。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000115-jij-soci
金容疑者は事実関係を認めた上で、
「サバティカル(自由研修)だと思った」
と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は2015年3月2日ごろ、
英国に研修に行ったと偽って旅費を請求し、
約34万4000円を詐取した疑い。

 同署によると、金容疑者は
大学の制度を利用して英国研修を企画したが、
研修期間中の14年4月1日~15年3月31日までの間、
英国に一度も入国しなかった。 

(引用ここまで)


広島市立大広島平和研究所准教授の
金美景(キム・ミキョン)容疑者が
http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/content0028.html
イギリスに行くと嘘を付いてまで受けた
韓国でのサバティカル(自由研修)って???



★脱北学生 心に刻む「平和」 
 広島で2回目研修 被爆の実相学ぶ

 ヒロシマ平和メディカルセンター 13年12月2日 
 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=12273 
北朝鮮を逃れ、韓国で暮らす大学生を対象に、
韓国の民間団体が年2回実施している
人材育成プログラムの海外研修
先に、
今年初めて被爆地広島が選ばれた。
(中略)
財団の諮問委員である広島市立大広島平和研究所の
金美景(キム・ミギョン)准教授(49)
の勧めもあり、
今年前期の受講生が初めて広島に。
平和記念公園(中区)の見学や金准教授の講義を通して
被爆の実相に触れた。

(引用ここまで)


★国際シンポジウム 
 「核兵器廃絶に向けて私たちは何をすべきか」

 ヒロシマ平和メディカルセンター 10年8月13日
 http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=17877
被爆65年の8月6日を前に、
二度と過ちを繰り返さないための方策を考える
国際シンポジウム
(広島市立大広島平和研究所、
中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター主催)が
7月31日、広島市中区の広島国際会議場であった。
(中略)

≪パネリスト≫

元長崎大学長         土山秀夫氏
政治学者・評論家      ダグラス・ラミス氏
人材育成コンサルタント  辛淑玉(シン・スゴ)氏
広島市立大広島平和研究所教授 金聖哲(キム・スンチュル)氏
同准教授           ロバート・ジェイコブズ氏
中国新聞社         金崎由美記者

(引用ここまで)


広島市立大広島平和研究所って
誰の為の平和研究?




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あや

  • Author:あや
  • 韓流に嵌った母と義母の為に
    韓国情報を調べていたら・・・
    韓流ブームに仕掛けられた
    怪しい罠に気付いてしまった。
    韓流の闇と、利権や陰謀
    仕掛け人を徹底研究!
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