今村復興相を激怒させたフリージャーナリスト・西中誠一郎氏、自主避難継続の合理性が認められる時期は?

★【動画】今村復興大臣、
 フリー記者の煽り質問にブチギレ
 「うるさい!無礼だ!撤回しなさい!
 出ていきなさい!」
 ⇒ 忖度マスコミ、当然切り抜いて報道

 正義の味方 2017年04月04日
 http://www.honmotakeshi.com/archives/51003904.html


福島に帰れないのは国のせい。どう責任とるのか?

まず、何よりも本人にどうしたいか希望を聞き、
福島県と協議しながら、国が補助していきます。

国の責任でしょ?同寸ですか?あなたの責任ですよ!

帰る帰らないは本人の希望もありますから。

そんなことは聞いていない。あなたの責任ですよ!


この繰り返し。
あんなの記者席にならべるなよ。時間の無駄 


★今村復興相「うるさい」激高、
 質問打ち切り退出

 読売新聞 2017年04月04日 21時47分
 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170404-OYT1T50097.html
(引用開始)
今村復興相は当初は冷静に対応していたが
同じジャーナリストから同様の質問が
10回以上繰り返されたため


「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、
拳で2回ほど机をたたいた。
その上で、「二度と来ないでください、あなたは」
「うるさい」と述べ、退室した。

 菅官房長官は同日夕の記者会見で、
今村復興相から報告を受けたとしたうえで、
適切に対応するよう求めたことを明らかにした。

(引用ここまで)




★今村復興相を激怒させた
 自称ジャーナリストが
 反日サヨク「西中誠一郎」と判明

 モナニュース 2017年04月04日
 
http://mona-news.com/archives/70317568.html




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本物の「記者」「ジャーナリスト」は、
職業分類上において、素人まがいの活動家が
同じ職業を名乗ることに抵抗は無いのか?

サヨクの主張を書いたらフリー記者
サヨク活動を紹介したらフリージャーナリスト
サヨクのデモ等を撮影したらフリーカメラマン


多少なりとも報酬があったら名乗れるなら
これじゃ、海外のパパラッチは
「プロの写真家」と紹介しなきゃならないわ。
反アベ活動家が
わざと大臣を怒らせて失言を誘発させる
目的だったのだろう。

このような職業の人は、総称して
プロの扇動屋で良いのでは?
もしくは「非正規記者」で良いのでは?

彼のやり方は印象操作用の映像を作るため?
大臣は、悔しいだろうけれど、挑発に乗ったら駄目!
トランプ大統領も、きっと、こういう状況だっただろうね・・・

彼の「敬愛する曺良奎」とは

http://www.museum.or.jp/modules/topics/?action=view&id=626
曺良奎(チョ・ヤンギュ)は戦後、南朝鮮労働党の
活動に加わったため官憲に追われて日本に密航

公募展や個人展で活躍しますが1960年に北朝鮮へ。
1967年以後の消息は分かっていません。

何故、消息が解らないかというと
粛清されたから!


★関東学習会報告 
 金民柱名誉代表講演録

 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
 http://hrnk.trycomp.net/archive/karu54.htm




活動紹介屋さんの記事

★「平和の少女像」が見つめる先にあるもの~
 「日韓合意」と植民地支配・戦争責任を問う声

 レイバーネット   西中誠一郎
 http://www.labornetjp.org/news/2017/1484188318798staff01
●在日朝鮮人大学生たちの怒りの声

「日本政府は加害責任に向き合え!
 日韓両政府は被害者たちの声を無視するな!
 ハルモニたちに法的賠償を行え!
 日韓合意破棄!」。

12月28日の昼前、鋭いケンガリの金属音や
小刻みなチャングの打音に導かれて、
大学生達の勢いのあるシュプレヒコールが、
新宿駅周辺の年末の雑踏に鳴り響いた。

(引用ここまで)




彼もまた、親北派の活動家出身でしょうか?
アチラの活動を取材すればフリージャーナリスト・・・
職業ロンダリングですね。

「記者が質問しているのは国民の質問なんですよ

いえ「プロ市民」の質問です!

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あなた達の仕込みでしょ?
最近は、露骨で手段を選びませんねぇ。


TVはこちらも報道しては?

★今村復興相が「エヴァンゲリオン」ネクタイ 
 なんで締めてるのか? 本人に聞いた

 http://www.j-cast.com/2017/03/03292119.html?p=all 




福島の人で、
朝日新聞や活動家に煽られてしまって
「自主避難」してしまった人には同情するけれど
やはり「強制避難」の人々とは違う。

では、自主避難の人達を
いつまで国家が責任を持つのか?という問題。
「帰りたいけれど帰えることが出来ない」人と
「避難する必要は無かったけど絶対に帰らない」人とは、
やはり違うと思うよ。

帰らないと決めたのならば、そろそろ居住地で
自立する事を考えて欲しい。



★「自主避難者の困難は誰のせい?」
 http://blogos.com/article/117917/
(引用開始)
自主避難者たちがどうしても「悲劇の主人公」を
演じ続けなければならないのは、
自主避難者たちがつながっている運動体
「原発事故の代償としての支援」という形でしか
支援を求めなかったからだ。

(中略)
しかしながら、それはあくまでも「特例」だ。
特例はその事情が変わればすぐにでも
解除されるし、また解除されるべき状態である。
本来であれば、こうした特例をうまいこと、
特例でない常態的な支援に切り替えていくべきだった。
しかし自主避難者やその支援者たちは、
そのための論理構成を怠ってきた。

いつまでも「震災被害者」であるということだけで、
世間に通用し続けると思っていたのだろう。

彼らの論理では、
放射性物質で汚染された福島は
「一生、人が住めない土地」であり、
その特権はそのまま常態化するはずだった。
しかし、地道で科学的な調査が
そうした偏見を払拭し、福島県内の大半の
地域において、その被曝量は国内外の他の土地と
さほど変わりはしないという現実を浮かび上がらせた。


自主避難者は特例によって救われているから、
その特例を意地でも「常態化」しなければならない。
現実を無視して、さも福島に帰ることが危険である
と主張しなければならない。

だからこそ未だに「福島に帰れば子供が病気になる」とか
「自殺しろってことですかね」などという、
なんら事実と結びつかないあまりにで、
あまりに空疎な言葉を連ねるしかなくなってくるのだ。

 この記事を書いた田中龍作氏は、
自主避難者たちの言葉を「その支援者」たちの
思惑通りに受け止めているようだが、
僕にはこんな三文芝居をさせられる
自主避難者たちに憐れみしか感じない。

(引用ここまで)




2015年に、住宅の無償提供は
「2017年3月で打ち切る」と決定したのですから
運動体は、そこから別の支援方法を
検討するべきではなかったのかな?
彼らには特例として住宅の無償提供だけではなく
二重生活の負担を軽減するために
高速道路の通行料金も免除してきたのだよね。

一生涯、特例で支援させるつもりなのかなぁ。

確かに、妊婦さんや小さなお子さんを抱えて
パニック状態の所に、朝日新聞などの煽りを見たら
子供を守るために「自主避難しなくちゃ!」と
思ってしまうのは当然だと思います。
だから、事故直後から一定期間に関しては
「自己責任」とは言いたくない。

が、きちんと福島の現状を見てから判断して欲しい
まあ、ここでも
「安全だけど安心じゃない」という
科学が風評に負けてしまうのだけど・・・

帰るにしろ帰らないにしろ
やはり子供達のためにも
「普通の暮らし」を営む背中を見せるのも
親の仕事だと思うのです。
6年間の間に、地域に溶け込み、その町で生きていく。
一生「自主避難者」でいるよりも、
その町の住民として生きていく一歩を踏み出す。

避難を巡る意見の食い違いで夫と離婚してしまい
シングルマザーになった人もいるようですが
どうしても生活に苦しければ
それはそれで「自主避難者」の特例ではなく
個別に生活支援で保護する事も出来るのでは?

「弱者切り捨て」と批判する人がいますが、
他の弱者と同じ支援ではダメなのかなぁ・・・





こちらの記事によると
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/325.html

一つは、経済的な困難。
「すべての避難者には東京電力から
 高額な賠償金が支払われている」という誤解があるが、
強制避難者なのか自主避難者なのかによって、
受け取れる賠償金や支援には大きな違いがある。

 例えば、
帰還困難区域から避難している4人世帯の
賠償実績は、2013年時点で1億円
(財物・就労不能損害・精神的損害)。


これが自主避難者の場合
18歳以下の子どもと妊婦は1人につき68万円、
大人は1人につき8万円が基本。
河井さんが手にしたのはこれにわずかな
追加賠償を加えた約150万円のみだ。
母子3人の避難生活を支える金額としては、
あまりにも少ない。
住宅の無償提供は、自主避難者に対する
ほとんど唯一の経済的支援だった。


 二つ目は、孤独や孤立という困難。
原発事故以前のコミュニティーから切り離され
河井さんがそうだったように、避難先では
「勝手に避難してお金をもらっている人たち」
という視線にもさらされている。

 三つ目は、未来の生活を描けないという困難だ。
自宅のある地域の放射線量は、
今後どう推移するのか。どこまで下がったら戻るのか。
このまま下がらなかったら、避難先に永住するのか。

避難先の人に「いつ帰るの?」と聞かれて
困惑したという話はよく聞く。

(引用ここまで)


★広島に避難してきた
 福島原発事故被災者の損害賠償裁判

2015年07月30日 (Thu)
http://hiroshimastyle.com/blog-entry-1711.html
福島第一原子力発電所の事故で、
広島に避難してきた被災者が損害賠償を求めている
裁判の第一回口頭弁論が開かれ、
被告の国と東京電力は原子力損害賠償法に基づく
賠償が進んでいるとして請求の棄却を求めた。

損害賠償を求めているのは
福島などから広島に避難してきた11世帯28人の被災者。

訴えによると、28人は原発事故により、
健康不安を抱えながら避難生活を送ることになり
精神的な苦痛を受けたとして
避難指示か自主避難かにかかわらず
1人当たり1100万円の損害賠償を求めている。

7月29日の裁判で
福島県から自主避難してきた原告の女性
「個別相談会では避難区域の避難者には
 丁寧に対応するものの
 自主避難者は門前払いも同然だった。
 東京電力には全ての原発被害者に対して
 謝罪して適切な補償をしてほしい」
と涙ながらに訴えた。
これに対し、東京電力は
「原子力損害賠償法に基づく賠償が進んでおり、
 民法上の損害賠償を払う必要はない」
などとして全面的に争う姿勢を示した。
(引用ここまで)


★福島原発事故
. 自主避難 東電に初の賠償命令
 
 毎日新聞2016年2月18日
 http://mainichi.jp/articles/20160218/k00/00e/040/238000c
京都地裁 「12年8月末まで」と
3000万円支払い命令


 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)で
福島県郡山市から京都市に自主避難した
飲食店経営の40代男性と家族が、
避難生活で休業を余儀なくされ、男性が精神疾患を
発症して働けなくなったなどとして、
東京電力を相手取り計約1億8000万円の
損害賠償を求めた訴訟
の判決が18日、
京都地裁であった。
三木昌之裁判長は
自主避難継続の合理性が認められる時期を
事故による危険性に関する情報が
 十分開示されていなかった12年8月末まで

とする初の司法判断を示し

計約3000万円の支払いを命じた。

(引用ここまで).


>自主避難継続の合理性が認められる時期は
 事故による危険性に関する情報が
 十分開示されていなかった12年8月末まで



この判例のように
避難指示か自主避難かでは
やはり大きく違うと思うのだけれど。

福島県内の空間線量も
毎日毎日、測定して公表しているのですが・・・
ちゃんと情報を精査しているのかな?


★福島県内の空間線量測定結果
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-kukan-monitoring.html




このような流れに、
自主避難をしなかった多くの人達の事も
考えたくなる。

「帰りたくても帰れない自主避難者」ではなく
「帰りたければ帰れる自主避難者」なのだ。
不安だから帰りたくないという気持ちを持つのは自由
ならば、次の1歩に踏み出そうよ。

今の居住地にきちんと定住して生きていく為の
相談窓口での支援は必要だと思うけどね。


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 2016年7月30日の記事


■元検事さんの意見
 https://twitter.com/motoken_tw/status/849465223476121601
「国や自治体に対して
 自主避難者に対する住宅支援の継続を
 主張している人たちは、
 住宅支援の性質は何だと考えているのだろう。
 損害賠償責任の一種なのか
 弱者支援なのか
 それらとは別の何かなのか?

 税金を使う以上、
 納税者が納得する理由が必要だと思うが。」





損害賠償責任の一種ならば、
京都地裁・三木昌之裁判長の司法判断
自主避難継続の合理性が認められる時期は
「事故による危険性に関する情報が
 十分開示されていなかった12年8月末まで」


弱者対策ならば、
全員一律の特例ではなく個別の条件による支援

それ以外の目的、
例えば「強制避難」の人と同等の損害賠償請求
認められるワケが無いし
反原発活動家に煽られているなら
自分の人生を見つめ直した方が良い。

「安全だという科学データは信じられない!
 (専門外の)反原発活動家の言っている方が
 信じられる。不安だから帰らない。」

と言うのであれば、今一度、考えて欲しい。

あの自主避難を、最初から自己責任とは思わない。
パニック状態だったのだから。

今は、避難区域外の自主避難者に
「そろそろ自己責任をお願いする時期」
6年目に来たという現実と向き合って欲しい。


福島県外のパヨクさん達が無責任に
「そんな事言うなら、福島に住んでみろ」
というのは、
福島県民に対するデマと差別だから許さない!




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原発避難児童いじめ問題、学校「被害届出したら協力」→福島差別を生む反原発活動家のデマ

★学校「被害届出したら協力」 
 原発避難の児童いじめ

 ANNニュース 2016/11/17 
 
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000088011&cat=99
福島の原発事故で横浜市に避難した少年が
いじめに遭った問題で、
少年の両親から相談を受けた学校が当初、
警察に被害届を出したら協力するとして
積極的に対応していなかったことが分かりました。

 横浜市に自主避難した男子生徒(13)は、
避難先の小学校
同級生から暴力を振るわれたり
約150万円を払わされるなどの
いじめを受けていました。

その後の関係者への取材で、
金銭のやり取りについて
男子生徒の両親から相談を受けた学校が
「警察に被害届を出したら協力する」などとして
当初、積極的には対応していなかったことが
分かりました。また、学校内の調査では
男子生徒が
 自ら同級生に金を渡した可能性がある

などと結論付けていました。

市の第三者委員会は「教育の放棄に等しい」
厳しく非難しています。
市は近く、509校ある市立の小中学校と高校などに
再発防止を求める通知を出す方針です。
(引用ここまで)


★「菌」「賠償金あるだろ」
 原発避難先でいじめ 生徒手記

 朝日新聞 2016年11月16日
 
http://www.asahi.com/articles/ASJCH5GJYJCHULOB02P.html
記者会見した黒沢知弘弁護士によると、
手記は小学6年生だった昨年7月に書かれたもの。
いじめで子どもが亡くなるという報道があることから、
「いじめがなくなってほしい」
「多くの子どもたちに少しでも励みになれば」
と男子生徒自身が公開を決心したという。

生徒と家族は東日本大震災後の2011年8月に
福島県から横浜市に自主避難。
直後から転校先の市立小学校で、
名前に「菌」を付けて呼ばれるなど
複数の児童からいじめを受け始めた。

「ばいきんあつかいされて、
 ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。
 福島の人はいじめられるとおもった。
 なにもていこうできなかった」。

手記は当時をそう振り返った。

 市教委の第三者委員会の調査によれば、
小学5年の5月、加害児童ら10人ほどと
遊園地やゲームセンターなどに行くようになり、
遊興費のほか、食事代や交通費も含めて
1回5万~10万円の費用を10回近く負担した。
児童2人に、一緒に遊ぶための
エアガンを買ったこともあった。

男子生徒は親の現金を持ち出していた。
黒沢弁護士によると、総額150万円に上るという。


「お金もってこいと言われたとき
 すごいいらいらとくやしさがあったけど、
 ていこうするとまたいじめがはじまる
 とおもってなにもできずに
 ただこわくてしょうがなかった」

「ばいしょう金あるだろと言われ
 むかつくし、ていこうできなかったのもくやしい」

事態に気づいた複数の保護者が同月中に、
男子生徒と金品のやり取りがあるようだ
と学校に連絡した。
同月末には男子生徒の保護者が
「帽子がなくなった。隠されたのではないか」
と学校に問い合わせた。


 学校も調査を始めたが、生徒はこう書いた。
「いままでいろんなはなしをしてきたけど
 しんようしてくれなかった」
「なんかいもせんせいに言(お)うとすると
 むしされてた」


 黒沢弁護士によると、生徒は小学校を卒業し、
今はフリースクールに通う。
「いままでなんかいも死のうとおもった。
 でも、しんさいでいっぱい死んだから
 つらいけどぼくはいきるときめた」。
心境をそう書いている。

(引用ここまで)



これは、いじめの程度を超えて
恐喝という犯罪行為です。
学校側の内部調査の
「男子生徒が
 自ら同級生に金を渡した可能性がある」
という結論は、全くおかしい!

例え、10円でも100円でも千円でも
自らお金を渡す羽目になってしまったとしても
その行為を問題視して、
加害児童達と保護者を呼び出して指導し
きちんと返済させるべきです。

事態に気づいた複数の保護者が
学校に連絡した時点で、きちんと対応していたら
加害児童らも、自分達の犯した行為を
反省するチャンスが有ったと思う。

娘が小6の時に、同級生の男子グループが
倒産して廃墟になった工場に侵入して
製造していたテニスボールを盗んでいた。
近所の人が学校に通報して問題になった時
保護者の一部から
「落ちていたボールを拾って遊んでいただけで
 単なるイタズラなのに」
と子供を庇う声が上がって
校長先生が
「お母さん、例え廃墟になっていても
 その敷地には所有者がいるのですよ。
 ここで不法侵入は犯罪という法律を
 大人が教えないでどうなりますか?
 例え、落ちていたボールだとしても
 これにも所有権がある人がいる。
 窃盗罪になる!
 今、大人がきちんと教えなかったらダメなんです。」

と対応して、
PTA総会の時にその指導経緯を説明した。
「各ご家庭でも、子供達に法律を教えてください。
 絶対にやってはいけない事を説明してください。」

と、校長先生が力説したことを今でも覚えている。





>名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、
 複数の児童からいじめを受け始めた。


これは、反原発を訴えたいために
デマを飛ばす活動家やメディアにも
大いに責任がある!


★福島の人々に
 ありもしない放射能問題を
 ぶつける活動家たち

 韓流研究室 2016-11-03
 http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4526.html


★福島からの避難者に
 「福島のこどもは公園で遊ぶな、
  保育園は入園拒否」 
 全国のいじめ・虐待過去最高 

 2012年03月03日
 
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/b45ede351c1be083883a358fbe24aa97







★「大阪の「反原発グループ」が
 福島の子供の葬式デモ

 http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2883/


★大阪で「反原発」が
 「福島の子ども」の「エア葬式」を開催

 http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-44.html


★(渋谷)脱原発アートパフォーマンス
 ~原発葬儀デモ

 http://bund.jp/modules/piCal/?cid=12&smode=Weekly&action=View&event_id=0000006489&caldate=2011-11-19 


「葬式ごっこ」
された側の心をどれだけ傷付けて
差別やイジメにつながると
全く思わない反原発運動の呆れた大人達






 
★山本太郎議員
 「国会議員に出す弁当はベクレてる」
 と問題発言…西日本、九州、海外から
 食材「お取り寄せ」

 2013/11/04(月)
 http://girlschannel.net/topics/59221/








大手メディアは、連日連夜の
パク・クネ問題やトランプ問題よりも
こうした重要な情報を、きちんと報道せよ!



★がん発生率「原発事故の影響なし」 
 国連委、従来の見解を維持

福島民友ネット 2016年11月16日
 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161116-127485.php
国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)
マルコム・クリック事務局長は15日、外務省を訪れ、
東京電力福島第1原発事故の被ばく影響に関連する
論文の調査結果をまとめた2016年白書を
武井俊輔政務官に提出した。
15年末までに公表された文献を精査し
「がんの発生率に影響はない」とする委員会の
従来見解に変更はないと結論付けた。
白書によると、
福島原発事故による大気や海洋、河川への
放射性物質の放出量や食品への影響のほか、
住民の被ばく線量の評価に関する学術論文などの
内容を点検。

委員会が13年に発表した
「福島事故による被ばくを原因とするがん患者の
 増加は考えられない」
とする報告書の主要な知見に
影響を及ぼすものはなかったとした。

 また、事故当時18歳以下の全県民を対象にした
甲状腺検査について13年報告書は、
チェルノブイリ原発事故と比べ、
被ばく線量が大幅に低い
ことや
環境省が実施した他県との比較調査などを踏まえ、
「(甲状腺がんなどの相当量の発生は)
 網羅的な検診の結果で
 事故による影響ではないだろう
と指摘。
今回の報告書では、「13年報告書の知見は、
新規情報の影響をほとんど受けていない」
と結論付けた。

 委員会は13年に報告書を発表した後、
内容に影響を与えるような新たな知見がないか
継続調査している。昨年10月にも同様の白書を
公表しており、今回が2回目となる。

(引用ここまで)











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韓国のLS産電、日本最大のメガソーラー完工。太陽光バブルでウハウハnida

★韓国のLS産電 
 日本最大のメガソーラー完工

 聯合ニュース 2015/02/08 11:09
 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/02/08/0500000000AJP20150208000200882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
韓国のLS産電は8日、日本から受注した
4万キロワット級の大規模太陽光発電所(メガソーラー)
を19カ月ぶりに完工したと発表した。
同発電所は日本で稼働されている
太陽光発電所のうち最大規模という。

 LS産電は、2013年にジャパン・リニューアブル・
エナジー(JRE)から受注した茨城県水戸市の
太陽光発電所
「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」
の工事を
完了した。同発電所は5日に営業運転を開始した。

JREは米金融大手ゴールドマン・サックス・グループが
日本の再生可能エネルギー市場進出に向け
設立した再生可能エネルギー事業の運営会社。


 水戸ニュータウンメガソーラーパークは
50万平方メートルの敷地に3万9210キロワット
(15万6840枚)の太陽電池モジュールや
電力開閉装置、変圧器など関連装備を備えている。
発電容量は3万キロワットで日本で最大規模

(引用ここまで)



関連記事
★退陣条件、2次補正と再生エネルギー、
 特例公債法の成立=菅首相

 ロイター 2011年 06月 28日
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21909920110627


★菅直人元首相が残したデタラメ「負の遺産」 
 苦しむ再生エネ買い取り制度委員たち
 「私たちは被告か」

 産経新聞 2014.12.25  
 http://www.sankei.com/premium/news/141225/prm1412250006-n1.html
再生可能エネルギーを電力会社が高値
買い取る国の制度で、太陽光の発電事業者が
大量参入する“太陽光バブル”を招いた波紋が
尾を引いている。
この固定価格買い取り制度(FIT)は2年前、
民主党政権下で形づくられた。
経済産業省は有識者会議での議論をもとに、
12月18日、電力会社が買い取りを保留している
問題の収拾策を取りまとめたが、
それまでの会議では委員から
「(当時の)国会に最大の責任がある」
「制度設計に失敗した」などと本音が噴出。
民主党政権の“置き土産”に恨み節が相次いだ。
(続きはリンク先で)


★経産省の再生エネ政策、実質破綻 
 途方もない消費者負担前提、
 不透明な制度の欠陥露呈

 Business Journal 2015.02.03
 http://biz-journal.jp/2015/02/post_8795.html
制度発足から3年目を迎えた再生可能エネルギー
固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)が、
破綻の様相を見せている。

 発足前から指摘されていたFITの制度的欠陥問題
が表面化したのは、昨年9月下旬のこと。
九州電力など大手5電力が相次いで
「受け入れ能力を上回る」と、再生エネ発電の
送電網新規接続申し込みを一時保留(拒否)すると発表。
その影響をもろに受ける太陽光発電事業関係者に
衝撃を与えた。問題の大きさに驚いた経産省も急遽、
FITの見直しに乗り出す騒ぎに発展した。

 エネルギー業界で「5電力9月の乱」と呼ばれる騒ぎ
の背景は、再生エネ発電量の98%をも占める
太陽光発電の電源的不安定さにある。
雨天時と夜は発電できず、晴天時も曇れば
発電量は半分以下に低下する。
逆に晴天続きで発電量が増加すると、
今度は送電線を流れる電流が乱れ、
停電発生要因になる。

この太陽光発電の異常な増加をもたらした原因が、
FITにほかならない。

 12年7月から実施されたFITは、
民主党政権の主導で11年8月に成立した
「再生可能エネルギー特別措置法」により生まれた
再生エネ普及制度。

再生エネにより発電された電気を20年間
(地熱発電は15年)にわたり、大手電力会社が
固定価格で全量買い取ることを義務付けている。
加えて、大手電力会社がFITにより買い取った
電力費は電気料金に上乗せする仕組み
なっている。

 その結果、風力発電や地熱発電に比べ
事業化が容易な太陽光発電に人気が集まり、
FITで売り上げが保証されているので、
 参入すれば必ず儲かる

太陽光発電事業者が激増、瞬く間に
太陽光発電バブルが発生した。

制度発足から昨年8月末までのわずか2年余で、
原発12基分に相当する1232万kW(設備容量ベース)
もの太陽光発電施設が新規建設された。
また、同期間中に経産省がFIT適用を認定した
再生エネ発電施設の設備容量は7237万kW。
うち太陽光発電が6943万kWを占めている。
つまり、太陽発電既存設備の5.6倍分が稼働待ち状態。
エネルギー業界関係者の間で「太陽光発電バブル」
と呼ばれるのも当然といえる。

 それだけではない。
経産省の試算では、昨年6月末現在の認定分7178万kW
の設備がすべて稼働した場合、
FITに基づく再生エネ買取額は年間約2兆7000億円。
これが20年間続くので総額は約54兆円になる。

一方、毎月の電気代に上乗せされる
「再エネ発電賦課金」(再生エネ料金)は
標準家庭1世帯当たり935円。

14年度(225円)の4.2倍に膨れ上がる計算だ。
電力消費者は、この上乗せ料金を
20年間払い続けなければならない。
(続きはリンク先で)


★韓国のLS産電 日本でメガソーラー設備を受注
 2013/05/30
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/05/30/0500000000AJP20130530001300882.HTML

★ハンファ、大分県で太陽光発電所を稼働
 2015年01月16日
 http://japanese.joins.com/article/403/195403.html

★中国系メガソーラーが日本占領
 http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20130501/1367408104

★中国系メガソーラー、続々と東北進出 
 国産後退、エネルギー安保に影

 2013/05/01
 http://warabinews.liblo.jp/archives/26338901.html

★中国系企業、
 北海道でメガソーラー事業拡大

 日本経済新聞 2013/4/13
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFC1200H_S3A410C1L41000/

★中国系企業、メガソーラー建設へ
 南さつま市と協定
 
 共同通信 2012/07/25
 http://www.47news.jp/localnews/kagoshima/2012/07/post_20120726005011.html



★自然エネルギーの不都合な真実
 アゴラ 2011年07月14日
 http://agora-web.jp/archives/1357379.html
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、
最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。
しかし、マスコミではイメージが先行し、
その可能性と限界を正しく理解している人は少ない
ように、筆者は感じている。
そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、
自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。
(中略)

不都合な真実1
 自然エネルギーも環境破壊する


自然エネルギーは環境にやさしい、
と思われがちだが、残念ながらいくつかの
環境破壊を引き起こしてしまう。
風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮る
ストロボ効果による周辺住民への健康被害、
野鳥を殺してしまうバードストライクなどがよく知られている。

ソーラーも環境破壊とは無縁ではない。
菅直人首相が国際公約してきた日本のソーラー
1000万戸計画
だが、
有毒物質を多数含む蓄電池を、管理の行き届かない
1000万戸もの一般家庭に取り付けるなど、
寿命がきたときや、故障したときの
産業廃棄物処理の観点からいえば、完全に悪夢である。
またソーラーパネル自体は、
現在、シリコン系とカドミウム・テルル系の二種類が
主流だが、いずれにしても寿命が来れば
大量の産業廃棄物を生み出す。
特にカドミウムは、日本の四大公害のひとつである
イタイイタイ病の原因物質であり、非常に毒性が強い。


また、大気からエネルギーを搾り取る風力や、
太陽光を遮る太陽光パネルは、当然、周辺の
生態系に影響を与える。

(続きはリンク先で)



中国や韓国の太陽光パネルの寿命が
どれ位か、不透明だ。
壊れたメガソーラーの大量のパネルは
その内、日本列島を悩ませる産業廃棄物となる。
産廃業者に引き取られた太陽光パネルは
違法に埋め立てられて、カドミウムが流れだし
河川や近海の汚染につながるのだろうか?
そのまま放置され、外資系の会社は逃げ出すかも・・・
ボロボロになった醜いメガソーラーの景観が
誘致した地元の悩みの種になるだろう。

しかも、
電気量に上乗せされた、高い買い取り価格を
我々は延々と払い続けなければならない。
年間約2兆7000億円。
これが20年間続くので総額は約54兆円


菅直人が、震災後のどさくさで法案提出前に
孫正義に呼び出され、ホテルの一室で指南された
再生可能エネルギーの固定価格買取制度
民主党政権は積極的に外資参入を呼びかけた。

★ハンファ 日本・丸紅に
 太陽光モジュール供給へ

 2012/08/02
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/02/0200000000AJP20120802003300882.HTML
【ソウル聯合ニュース】
ハンファグループ日本法人のハンファ・ジャパンは
2日、総合商社の丸紅が建設を計画している
日本全域の太陽光発電所に、向こう4年間で
約50万キロワット分の太陽光モジュールを
供給することで丸紅側と合意したと明らかにした。
近く本契約を締結する。

 供給されるモジュールは全て
ハンファソーラーワンの製品で、
売上額は6000億ウォン(約416億円)に達する
と見込まれる。

 日本への太陽光モジュールの供給が
本格化したのは、東日本大震災が発生した
昨年3月以降だ。

 ハンファグループは震災後、
鳩山由紀夫元首相の支援要請に応じて
太陽光発電システムなど10億ウォン相当の
支援を実施。
これを機に金升淵(キム・スンヨン)グループ会長が
日本を訪れ、野田佳彦首相や丸紅の朝田照男社長
と面会し、太陽光発電事業での提携を協議した。
(引用ここまで)



今回の茨城県水戸市の太陽光発電所
「水戸ニュータウン・メガソーラーパーク」
韓国のLS産電は約35億7000万円で受注。
建設を請け負った鹿島建設の受注金額は解らないが
米金融大手ゴールドマン・サックス・グループには
それを上回る大金が、20年間懐に入ると見込んで
参入したのだろう。
LS産電はLGグループから独立した企業
モジュールはシリコン系
産業用太陽光発電システムの損害保障は10年。

★太陽光発電の耐用年数・寿命
 http://standard-project.net/solar/jyumyo.html
(引用開始)
太陽光発電システムの導入が盛んになった
のはここ数年のこと。最も古いと言われる実用の
住宅用太陽光発電もやっと20年を迎えたばかりと、
寿命を語るにはまだまだ実例が少ないような状況です。
一般には期待寿命として、ソーラーパネル20~30年、
パワーコンディショナー10~15年と言われます
(中略)
大規模な産業用太陽光発電施設で
設置費用を抑えるために使用される事が
多いアモルファスシリコン系のパネルは
経年劣化が最も激しいことがわかります。

例えば住宅などの開発区域で一時的に
発電事業を行う場合など、
一定期間後の設備撤退があらかじめ分かって
いるような場合などには適していると言えます。

(引用ここまで)

★経年劣化激しい中国製ソーラーパネル 
 10年後に出力50%にも

 http://news.livedoor.com/article/detail/7023488/

★大手の中国大陸製
 太陽光パネルの欠陥品の割合は
 平均25.2%!!

 2013年11月12日
 http://www.solarooya.com/?p=745



さて、市民ゲリラの菅直人に
「向こう10年は総理大臣をやってもらいたい!」
豪語した孫正義は・・・
2013年にはティファニー銀座ビルを300億円強で購入
シリコンバレーに約108億円の豪邸も購入
無一文で密航して九州に隠れ住み
パチンコで財を成した孫一族はウハウハ人生ですね。

★現在、「脱原発利権」なるものが
 生まれつつある。孫正義・小泉純一郎・
 細川護煕・菅直人の動きに注意。

 http://rapt.sub.jp/?p=14033



「原発利権」と「脱原発利権」

昨今増え続ける
 産業用の太陽光発電事業ですが、
 20年の固定価格買取期間終了後は
 メンテナンス費を考えてさっさと撤退するべき
 という考えは、採算上効率的とは言えても
 社会的には必ずしも評価されるとは限りません。

と、太陽光パネルの寿命に関するサイトは指摘するが
中国系企業が
20年の固定価格買取期間終了後に
新しいパネルを設置するメンテナンスを
大金を掛けて行うと思う???
日本での社会的評価を気にすると思う???
20年後、外資系メガソーラーが一斉に撤退したら
どうするのかなあ???

20年後・・・一体どうなっているだろう・・・



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田中秀征「細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る」

インタビュー:
細川氏勝利なら安倍おろし、
政策転換迫る=田中秀征氏

2014年 01月 21日 21:53
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJEA0K00920140121?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
1月21日、田中秀征氏は
ロイターのインタビューに応じ、
東京都知事選挙は細川元首相の出馬で、
国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

[東京 21日 ロイター]
細川護煕政権の首相特別補佐を務めた田中秀征氏
(元衆院議員)は21日、ロイターのインタビュー
に応じ、23日告示・2月9日投開票の東京都知事選挙は、
細川元首相の出馬で、
国政の課題を問う選挙になるとの認識を示した。

細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に
政策転換を迫ることになるだろうとし、
同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだ
と語った。

さらに自民党が沖縄県名護市長選に続き
都知事選で負けた場合、
「政権に相当なダメージになる」とし、
内閣支持率が低下するなかで
「党内で安倍晋三首相降ろしが始まる」
との見通しを示した。


田中氏は小泉純一郎政権で「私的懇談会」の座長として
首相と学識経験者などとをつなぐ役割を果たし、
小泉元首相とも親しい間柄。
「脱原発」で連携した背景についても聞いた。

インタビューの概要は以下の通り。

──今回の都知事選の意味。

「国政の課題を問う選挙になる。
 かつてないくらいの度合いでそうなる。
 1年前の衆院選が国政の重要課題を問う
 選挙にならなかった。
 (民主党の政権担当能力を問う)民主党処分の
 性格だったことと、当時すでに明るい兆しが
 出つつあった景気回復を本格的な流れにする
 にはどうするかが(争点として)あって、
 自民党まで原発依存をなくすと約束した選挙となり、
 原発政策については争点にならなかった

「(安倍政権は)そういう選挙で議席を確保しながら、
 その後、総選挙で議論されていない重要課題を
 かなり強引に進めつつある。
 不満が蓄積する中で、
 突然、都知事選という
 機会が与えられた。

 国政選挙になるのは当然だ

(中略)
──細川氏勝利の場合、
 安倍政権へのダメージは。


「相当、自民党内から細川支持の流れが
 出てくる可能性がある。再稼働の問題でも」


──自民党内で安倍批判が強まるか。

「名護市長選に続き、都知事選で負ければ、
 政権には相当なダメージになる。
 それで消費税増税となれば4月からの(景気の)
 落ち込みは確実。
 好ましい政権だと(思えば)国民は耐えるが、
 我慢できなくなると支持率は落ちる。
 集団的自衛権や特定秘密保護法に
 手を出すべきでない。余計なことだ」


──次に何が起きるか。

「(自民党の)中で安倍首相おろしが始まる」

(中略)

──原発再稼働ゼロで円安による
 輸入物価上昇への対応は。


しばらく耐えるということ。
 主婦層へのアンケート調査をみると、
 生活における電気消費量の節約に
 主婦はその気がある。
 いまは省エネに協力する用意があるのに
 活用していない。
 無駄な消費をしないということ。
 細川氏はそういうアプローチをすると思う。

 もう1つが、自然エネルギーの普及。
 病院などの公的部門やアーケードなどに普及させるなど、
 様々な手を打っていくということだ」

(引用ここまで)
 


>突然、都知事選という
 機会が与えられた。


嘘ばっかり、
「安倍おろし」が目的で
最初から「猪瀬降ろし」の筋書きを
決めていたんでしょ

沖縄県民と東京都民だけの選挙が
日本の国政選挙なのか????


先日の、立候補者でもない細川護熙夫人の演説
即脱原発、自然エネルギー活用に
これから皆さんで知恵を絞って
 実現していきましょう♪




★再生可能エネ買い取り負担金、
 13年5割増 独で見直し議論も

 2012/10/16 10:41
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1507W_W2A011C1EB2000/

★ドイツの脱原発:
 環境保全と国際競争力のジレンマ
 再生エネルギー法の見直しも。
 日本はドイツの仕切り直しの原因を
 直視せよ

 2014/1/8 11:34
 http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140108-00039586-biz_jbp_j-nb
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、
新年明けてようやく稼働し始めた。
新内閣の抱えた問題、および課題については、
昨年12月25日にざっと書いたが、
中でも一番困難な問題は、
エネルギー政策、
つまり、脱原発の遂行である。
(中略)

■産業省と環境省の利害衝突で
 行き詰まった脱原発


 ガブリエル氏のSPDは、40年も前から、
緑の党と共に脱原発を叫んできた党だ。
現在のドイツのエネルギー政策の骨子となっている
再生可能エネルギー法(EEG)も、2000年、
SPDと緑の党の連立政権下で誕生した。

 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、
福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。
2022年までにすべての原発を止めるということが
決まったのだった。
そして、それから2年半以上が経ったが、
脱原発の進捗具合は、亀の歩みのごとく鈍い

そこで、去年の暮れの29日、ガブリエル大臣が
近未来の計画を発表。
それによると、
これまでのエネルギー政策は酷い状況で、
ほとんど無政府状態であった。
よって、これより彼が、
その仕切り直しに着手するらしい。

仕切り直しとは、SPDの誇りであった
再生可能エネルギー法の見直しである。
そこには、かつてのドイツ人の自慢の種、
全量固定価格買取制度の見直しも含まれる。

再生可能エネルギーで電気を生産すれば、
20年間にわたって固定価格で全量を
買い取ってもらえる
という、投資家にとっては夢のような制度だ。
ただ、財源がないため、
買い取りに掛かる費用は
一般消費者の電気代に乗せた無責任な制度
でもある。

この制度が、
破綻しかけているのは、
すでに周知の事実だ。

高い買い取り価格も、20年間の支払い期間も、
非現実であるとして非難の的になっている。
しかし、
日本の環境保護者たちはいまだに称賛しており

経産省も、最近になってこの制度を取り入れている。
財源の確保は万全なのであろうか? 

以前、ドイツのエネルギー政策は、
概ね産業省に委ねられていた。
環境省の発言が強くなったのは、脱原発の決定からだ。
それによって、エネルギー問題は、産業省と環境省が、
その管轄を巡って激しい綱引きをするようになった。

環境保護を重視する政策は、
かならずや産業界の利害と衝突する。


ドイツの産業界を弁護するなら、
彼らはこれまで様々な技術を導入して、排ガスや
汚水の清浄化には大いに投資し、
環境保全に努めてきた。

ただ、それを、
国際競争力を落とすほどにまで
進めることはできない。

政府サイドとしても同じことで、
環境保全のために、産業国ドイツの産業基盤を
脅かすような政策を打つことは許されない。

永遠のジレンマである。

そして、まさにそういう事態が、
2011年の夏以後、脱原発を巡って、
ドイツで起こっていた。
環境省は、往々にして、環境を守るための夢とモラル
を語らなければいけないという運命に支配された省である。
その結果、脱原発は進まず、
産業界の不安と不満は膨張し続けていたのである。

(中略)
そもそも、脱原発問題の救世主として抜擢された
前任者のアルトマイヤー氏は、ものすごい切れ者であった
にもかかわらず、
環境問題と産業界の要請の間で、
脱原発をほとんど進展させることができなかったのだ。

(中略)
さて、ガブリエル大臣がしようとしていることを
一口で言うなら、
適正な価格の電力の安定供給だ。
産業国として、また、高度に発達した社会として、
当然、備わっていなければならない条件である。
つまり、当たり前のこと。


2012年、13年と、ドイツ国民は、
相当な電気代の値上がりに見舞われた。
前述のように、太陽光や風力での発電をしている
人たちに支払うための助成金、あるいは、
再生可能エネルギーの促進のための補助金などは、
一般の消費者の電気代に乗せられている。
つまり、
このまま太陽光パネルや風車の設置が進むと、
電気代はますます跳ね上がる。


しかも、これらのエネルギーから作られる電気は
すでに増えすぎていて、太陽が良く照り、
風のある夏日には過剰供給となり、
電力市場での値段が暴落する。
すると、固定となっている買い取り値段と、現実の値段
の差がさらに広がり、助成金、つまり、
消費者の負担分はますます増えるという悪循環だ。

つまり、
この、20年にわたる全量固定価格買取制度
改めない限り、ドイツの電気代は天井知らずになる
恐れが大きい。

そこに、ブレーキを掛けようというのが、
まず、ガブリエル大臣のしようとしている
大きな課題の1つである。

(中略)
また、今までこそこそとしか語られなかった
石炭・褐炭の採掘も、
突然、大きな声で語られ始めた。
脱原発の決定後、再生可能エネルギーの電気は、
全体の電力供給の16%から22%に伸びたが、
石炭・褐炭の需要も増えた。

「原子力と石炭・褐炭を、
 同時に止められるはずがない」
という事実が、ようやく今、
はっきりと語られ始めたのである。

 SPDという仲間を失った緑の党は、
新政権が脱原発を骨抜きにし、石炭・褐炭に逆戻り
しようとしているとして、非難を表明している。
しかし、ガブリエル大臣は、
それを「バカげたこと」と切り捨てた。

ただ、緑の党の懸念も全く根拠がないわけではない。
ドイツが増やしているエネルギーは、
化石燃料のうちで比較的空気を汚さない
天然ガスではなく、
空気を一番汚す褐炭なのである。

褐炭は、ドイツでたくさん採れ、
一番安価なエネルギーだ。


(引用ここまで)



★ドイツ政府、太陽光発電の
 全量買取制度を廃止する政府案を発表

 2012年3月9日
 http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1215482_4115.html

★政府はドイツの
 「固定価格買取制度」失敗に学べ!

 http://blogos.com/article/42185/


★ドイツの再生可能エネルギーが
 過去最高に 
 電気料金・用地買収など課題山積み

 The Huffington Post
 投稿日: 2014年01月15日 20時27分
 http://www.huffingtonpost.jp/2014/01/15/renewable-energy-in-germany_n_4600747.html
脱原発をすすめるドイツで、
再生可能エネルギーの占める発電割合が、
過去最高になっていることがわかった。
しかし、電気料金や用地買収など、
まだまだ課題が山積みの状況だ。
(中略)
しかし、電力買い取りに使われる費用は
市民が負担することになっているため、
企業は再生可能エネルギーの発電で収入が
保証される反面、市民が負担するコストが
年々増えている。
3人家族の場合の電気料金例では、1kw時あたり
2000年は13.94セントだったのに対し、
2013年は28.50セントと2倍以上に増えた。
(略)
日本の環境省のワーキンググループによる報告書では、
再生可能エネルギーの導入が低位・中位・高位だった
と想定する3パターンにおいて、
標準世帯(月300kWhを使用する家庭)における
負担分は、電気料金とは別に、
低位では2030年時点にピークとなり156円/月、
中位では2030年ピークで291円/月、
高位では2026年ピークで553円/月になるのでは
ないかと想定している。

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2014年2月の都知事選に立候補する予定の各候補には、
脱原発を掲げている人も多い。
しかし、
脱原発とは言うことは簡単だが、
代替エネルギー政策をどのようにする
つもりなのか。
各候補の政策に注目したい。


(詳細はリンク先で)


日本では、ほとんど報道されませんが
ドイツの脱原発政策の現状はご覧のとおり・・・

先日、ドイツ政府は
再生エネルギー法の見直しを閣議決定しました。

細川夫人のように
これから皆さんで知恵を絞って・・・
なんて悠長な事を言っている場合では
無いのです!

原発ゼロと言うのは簡単

では、ドイツの失敗例を参考にして
どのような政策を進めていくのか?

産業界の国際競争力を削がないで
国民の電気代負担を以下に抑えるのか?
更には
サハラ砂漠のようならいざ知らず
梅雨も有る、冬場は曇天の豪雪地帯では
どのように代替えエネルギーを確保するのか?
ちゃんとした具体策はあるのか?

何よりも、田中秀征さん
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中韓が喜ぶ「安倍おろしをさせて
その後はどうするの?

性悪な中韓の国際世論工作を対処して
尖閣をきっかけに侵略を進める相手と対峙し
経済を強化し、東北復興を迅速に進めながら
東京オリンピックに向け、テロ対策も出来て
他国からのサイバー攻撃に対する備えも強化し
少子高齢化社会に向けた様々な施策や
適正な価格の電力の安定供給への政策や
東南海地震、首都直下地震へのに備え等々

国益を考え国家を担う総理大臣候補が
ソチラ側には存在するのかね?
あなたが言う
「明確な政治目標を掲げて
 国民的信頼を受ける一群の
 指導者、ミスターX

細川や小泉の爺さんなのか????????

★細川氏公約「原発ゼロ」 
 五輪行事の東北開催も

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/01/21/kiji/K20140121007432700.html
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に
立候補する細川護熙元首相(76)の
公約案全容が21日、判明した。
「原発ゼロ」を提唱し、再稼働を認めずに
再生可能エネルギーの拡大や省エネを図るとした。
2020年東京五輪の関連行事を
東北地方の各都市で開くことも盛り込んだ。

防災対策強化、都市基盤整備、少子高齢化対策も
含め計5項目を22日に公表する。

 自民、公明両党が支援する舛添要一
元厚生労働相(65)は五輪成功と社会保障の充実
などを公約に掲げ、中長期的な脱原発も主張する。
前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)=共産、社民
推薦=は21日、五輪スリム化を提案する政策集を
発表した。

 細川氏の公約は
東京が日本を変えるとのタイトル。
東京電力改革に加え、専門家による
「東京エネルギー戦略会議」を設け、
原発ゼロに向けた行程表もつくるとした。

 五輪では「過大な施設計画は見直す」と明記。
防災対策とともに景観整備もうたい
「伝統ある景観を回復」するとして、
東京・日本橋の上空にある首都高速道路の撤去を
検討するとした。
細川氏を支援する小泉純一郎元首相が首相在任中に
唱えていた構想を取り入れた。

細川、小泉両氏は選挙戦で、一緒に街頭演説を
行う考えだ。

 少子高齢化対策については
「待機児童ゼロ」を任期中に実現すると強調。
都市基盤整備をめぐり、インフラ整備は新規建設を
抑制し、維持・更新を中心とする方針を示した。
「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化を
進めるとした。

 原発を容認する元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)や、
独自のエネルギー政策を掲げる発明家のドクター・
中松氏(85)=本名・中松義郎=らも立候補する。



なんでマスゴミは

細川氏の公約だけを懇切丁寧に報道し
(どれも目新しい政策でもなく)
他候補の公約はお座なりの報道なの?
名前や顔も報道されない候補者もいて
本当に不公平だわ・・・


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腕3本の力士など・・・仏週刊紙がフクシマ風刺画

腕3本の力士など・・・
仏週刊紙が風刺画

2013年9月11日21時48分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130911-1187753.html
 フランスの週刊紙カナール・アンシェネは
11日付の紙面で、2020年夏季五輪開催地に
東京が選ばれたことと、東京電力福島第1原発での
汚染水漏れを関連づけ、
腕や脚が3本ある力士などを描いた風刺画を掲載した。

 風刺画は計2枚。
1枚は汚染水漏れの影響を分析する記事に付けられた。
腕が3本ある力士と脚が3本ある力士が
土俵で向かい合っている場面で、
テレビのリポーター風の人物が

「フクシマのおかげで
 相撲が五輪種目になりました」

とコメントしている。

 もう1枚には記事はなく、
「五輪のプールはもうフクシマに」とのタイトルで、
防護服を着て放射線測定機を持った人物2人が
プールサイドに立っている。

 東京の五輪招致は汚染水漏れによる悪影響が
懸念されたが、7日の国際オリンピック委員会
(IOC)総会で安倍晋三首相が
「東京にはいかなる悪影響も及ぼさない」と約束。
投票で開催地に選ばれた。

 フランスでは昨年10月に、国営テレビが
サッカー日本代表の選手に腕が4本ある合成写真を映し、
司会者が「福島の影響」などと発言。
ファビウス外相が謝罪した。。(共同)


まあね・・・
日頃、人権、人権と大騒ぎする連中に限って
平気でこういう事ができるのよ。

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相撲の絵は、風刺画というより
根底にビゴーなどが描いたステレオタイプの
「出っ歯で醜い日本人」のような日本軽視思想が
如実に感じられる

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イギリスの紹介で、「列強クラブ」に入ってきた
ソーデスカ氏(日本)。
キャプションには

イギリス
 「ほら、これがソーデスカ氏だよ」
ロシア(トランプを4枚手にした男)
 「君は何をお望みかね 」
ソーデスカ氏
 「あなたがたのクラブに入ることを望みます。
  ドーゾ、オネガイシマッセ・・・」

シルクハットにタキシード姿、洋傘を小脇に抱えて
高下駄を履き、目が細くて出っ歯の奇妙な風体の
男の出現に、トランプに興じていた列強諸国の
メンバーは「何だコイツ?」と目を見張るシーン。

まっ、あの頃とちっとも変っていない・・・



おフランスの深層心理に
日本をせせら笑う事で、ご自分の抱える不安を
誤魔化そうなんて心理が働いているんじゃなかろうか。

★原子力大国フランスの状況と
 その反原発運動

 http://associations.jp/archives/806

いやはや、上記のサイトを見ると
おフランスの原発史は相当エグい・・・

「最初の核実験〈ジェルボワーズ・ブルー〉は
 1960年にアルジェリアで行われた。
 場所はアルジェリアのサハラ砂漠で、レガンヌの南部、
 タマンラセットから150kmの地点である。
 これはアルジェリアの独立を承認するエヴィアン協定
 の中に機密の付帯条項があり、
 アルジェリアの独立と交換に、核、化学、通常兵器の
 実験をサハラで今後5年間行っていいという密約によって
 可能になったのだ。
 花崗岩の岩盤を水平に削った坑道内に仕掛けられた
 二回目の実験では、漏れてはいけない高濃度の放射能を
 含む煙が放出され、
 兵士や地域の住民が重大な被爆をしたが、
 すべて箝口令がしかれ
 それらの被害が公に語られるようになったのは、
 2001年に長年反戦運動に関わっている
 ブルーノ・バリオの提唱によって
 「フランス核実験ベテラン兵士の会」(AVEN)が
 設立され、被曝被害を訴えるようになってからで、
 アルジェリア住民被害に関しては、
 ここ数年のことである。

 レガンヌの実験では1966年までに地下実験13回、
 空中実験4回を繰り返した。
 放射能汚染や被曝について、
 アルジェリア政府は密約だったために、
 今まで被曝者の補償問題を持ち出しにくかった。
 アルジェリア国民もそのことを知らなかったからだ。
 だが、
 現フランス政権の植民地時代への認識の酷さから、
 アルジェリアは2007年に国際会議を催し、
 正式に仏政府に補償を要求するようになった。


 アルジェリアの後、
 フランスは南太平洋のタヒチのモルロアでも
 1968年から1992年まで、地下と空中で核実験を重ね、
 210回の実験(165回の地下実験と45回の大気圏実験)
 を行ったことは周知のことである。

 つまりド・ゴール以後も、核実験を続行し、
 左翼ミッテラン政権でもシラク政権でも実験が継続され、
 保守派、そして仏社会党共に、核抑止力を肯定し、
 正義の最強軍事力として国の威信を発揮する
 手段となったのである。(引用ここまで) 」



フランスの抱える不安とは、
高い原発依存度とちょくちょく起こる原発事故が
いつ大規模レベルになってもおかしくない現実。

■フランス最古の原発で
 水蒸気漏れ事故 2人けが

 http://www.asahi.com/special/energy/TKY201209060130.html

■フッセンハイム Fessenheim
 原発停止のスケジュール

 http://franceactu.seesaa.net/article/292797960.html

■南フランス 
 「私の住む原発密集地帯」

 http://blogs.yahoo.co.jp/proneko5/19736935.html



韓国の過激対応も
自国の度重なる原発事故や超電力不足への
国民批判を日本に向けさせようとする
世論操作も感じてしまう。

★韓国、放射能騒ぎの矛盾
 シンシアリーのブログ 2013-09-10
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11610467817.html
 放射能が~と全面放射で騒いでいる韓国ですが、
 実は調べてみるといろいろと
 矛盾しているデータが見つかります。

 ソウルのほうが放射能数値が高いとか、
 同じ放射性物質が検出されても
 ヨーロッパ産はスルーとか、

 輸入禁止した日本の水産物で基準値以上の
 放射能物質が検出されたことは無い、とか・・

 (中略)
 ソウルの、「ノウォン区」というところで、
 基準値の10倍以上の
 放射能を放つアスファルト

 問題となり、結局は全部撤去した事件です。

 ですが、

 この撤去したアスファルト、
 2年経った今でも、全480トンの280トンが
 区庁の後ろにある空き地にそのまま残っています。

(引用ここまで)

■アスファルトから基準値超す放射線、
 ソウルの道路を調査=韓国

 サーチナ 2011/11/07(月)
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1107&f=national_1107_199.shtml



亡くなった主人の父は、
子供の頃に広島で被爆しました。
義父の遺体を棺に入れる前に、
家族で湯灌の儀をさせてもらったのですが
私は、そこで初めて知ったのです。
夫の両親を温泉旅行に連れて行くとき
必ず「内風呂付きの旅館」を希望した理由、
夫が義兄が、
一度も海水浴に連れて行って貰えなかった理由。

義母がね、湯灌の時に呟いたんです。
義父の背中一面のケロイドの跡を清めながら
「お父さん
 もうヒバクシャってこと
 気にしないですむね・・・」って。

生前、新聞等々で
「ヒバクシャ」とカタカナ表記されると
憤りを感じていたそうです。
これじゃ化け物みたいじゃないかよと・・・

>腕が3本ある力士と脚が3本ある力士
「日本の汚染水対応批判」のつもりで、
ドヤ顔で風刺画を描いたのだろうけれど

ふっと、
義父の身体を清めた通夜の日の事を
思い出してしまった・・・


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